- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1973.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-05 (16:00)
- 【時価総額】
- 543億0300万円
- 【PBR】
- 1.27倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.82%
具体的には、道路舗装工事や土木工事、環境景観整備工事を手掛け、高速道路や主要幹線道路、空港滑走路など、幅広い施設に対応する。
子会社や関連会社と連携し、舗装資材の製造・販売も行っており、アスファルト合材や廃材リサイクルなどの技術を活用している。
また、建設機械の販売や自動車リース事業などの幅広いサービスも提供しており、地域社会の基盤整備を通じて持続可能な発展を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 92,600 | 5,000 | 5,000 | 3,300 |
| 変更 | 2022-08-08 | 92,600(→) | 5,000(→) | 5,000(→) | 3,300(→) | |
| 変更 | 2022-11-07 | 92,600(→) | 4,700(⬇) | 4,700(⬇) | 3,300(→) | |
| 変更 | 2023-02-08 | 93,200(⬆) | 3,200(⬇) | 3,100(⬇) | 2,200(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 93,300 | 4,920 | 4,820 | 3,250 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 96,900 | 5,520 | 5,450 | 3,700 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 100,500 | 5,900 | 5,700 | 3,900 |
2【沿革】
当社は1950年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年4月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。
当社の設立後の変遷は次のとおりであります。
1950年１月 |
世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立 |
1950年２月 |
建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新) |
1962年４月 |
世紀建設株式会社に商号変更 |
1966年１月 |
札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置 |
1973年９月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
1973年10月 |
建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新) |
1980年５月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新) |
1982年５月 |
東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更 |
1982年５月 |
東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置 |
1982年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
1985年７月 |
定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加 |
1985年８月 |
東京支店を東京支社に名称変更 |
1989年４月 |
四国支店を設置(2009年４月廃止) |
1989年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加 |
1990年12月 |
エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立 |
1993年４月 |
開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更 |
1994年４月 |
東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更 |
1994年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更 |
1995年９月 |
新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
1999年４月 |
東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置 |
2000年４月 |
東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置 |
2002年４月 |
中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置 |
2003年２月 |
関東第二支店に千葉支店を設置 |
2003年４月 |
関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更 |
2003年４月 |
大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更 |
2003年４月 |
沖縄支店を九州支店の管轄に変更 |
2004年４月 |
宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納)) |
2006年４月 |
関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置 |
2006年４月 |
関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更 |
2011年４月 |
関東支店を設置 |
2011年４月 |
中国支店を関西支店の管轄に変更 |
2014年８月 |
クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
2015年４月 |
中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更 |
2015年４月 |
株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得 |
2016年４月 |
北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部(2025年４月より関東製品支店)を、本社機構から支店・事業部機構に変更 |
2018年７月 |
SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立 |
2019年８月 |
舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
2019年10月 |
STK PACIFIC CORPORATION(現 連結子会社)を設立 |
2020年１月 |
日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加 |