1899 福田組 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1927.12
【上場】1975.12
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】475億4700万円
【予想PER】11.22 倍
【PBR】0.52 倍
【自己資本比率】56.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-15155000620064004100
2023-12新規2023-02-14161000520054003400
修正2023-11-10164100(↑)4500(↓)4800(↓)3000(↓)
2024-12新規2024-02-14166400580060003900
1902年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年4月

建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。

1954年8月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。

1955年12月

名古屋支店を設置。

1959年4月

興和地下建設株式会社(現 (株)興和 連結子会社)を設立。

1960年11月

東京支店(現 東京本店)を設置。

1966年1月

大阪支店を設置。

1968年1月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。

1970年11月

道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。

1972年6月

福田不動産株式会社(現 フクダハウジング(株) 連結子会社)を設立。

1973年12月

株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース(株) 連結子会社)を設立。

1974年12月

建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。

1975年11月

新潟道路サービス株式会社(現 (株)レックス 連結子会社)を設立。

1975年12月

東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。

1976年3月

仙台支店(現 東北支店)を設置。

1977年3月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。

1979年5月

埼玉道路株式会社(現 (株)サイドー 連結子会社)の株式を譲受。

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年3月

株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。

1988年3月

本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。

1993年1月

福岡営業所を九州支店に改組。

1995年2月

建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。

1996年6月

福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。

2002年1月

札幌営業所を北海道支店に改組。

2003年1月

株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング(株) 連結子会社)に吸収合併。

2003年12月

株式会社リフレ(現 フクダハウジング(株) 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット&サービス(株) 連結子会社)に吸収分割。

2005年12月

株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。

2007年4月

戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング(株) 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。

2008年1月

北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。

2009年7月

福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。

2009年12月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。

2011年1月

建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。

2011年1月

エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。

2014年1月

北海道営業所を支店に改組。

2015年6月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。