- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1991.11
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 85億2300万円
- 【PBR】
- 0.6倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.48%
基礎工事に特化した建設事業を行い、テノックス技研や広島組など関連会社を通じて、パイル工事や地盤改良工事を請負う。
また、土木建築コンサルティングを手掛ける複合技術研究所が、工事物件の斡旋業務を含む幅広いコンサルティングサービスを提供する。
さらに、不動産賃貸事業などのその他の事業も展開し、多角的な収益基盤を有する。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 17,500 | 450 | 500 | 310 |
| 変更 | 2023-04-14 | 18,300(⬆) | 630(⬆) | 660(⬆) | 470(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 21,200 | 810 | 840 | 560 |
| 変更 | 2024-02-09 | 21,000(⬇) | 450(⬇) | 495(⬇) | 340(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 25,000 | 890 | 930 | 650 |
| 変更 | 2025-03-14 | 23,900(⬇) | 1,160(⬆) | 1,210(⬆) | 750(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 23,500 | 900 | 950 | 650 |
2【沿革】
1970年 7月 | 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 |
1977年 2月 | 既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得 |
1977年 7月 | 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
1980年 5月 | 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得 |
1984年 3月 | テノコラム工法、特許取得 |
1985年 5月 | 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得 |
1985年 8月 | 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 |
1986年 7月 | 千葉県船橋市に船橋機材センター開設 |
1987年 5月 | 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設（現在 大阪府大阪市） |
1987年12月 | 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市） |
1988年11月 | 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年 4月 北陸出張所に組織変更） |
1989年 2月 | 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 |
1989年 7月 | 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 |
1990年12月 | 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設（現在 北海道札幌市） |
1991年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1995年 3月 | 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
1995年 9月 | 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 |
1997年 4月 | 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 |
1998年 5月 | 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 |
1998年10月 | ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得 |
1998年10月 | テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
2001年 3月 | 株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併 |
2002年 7月 | ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年 6月 | ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得 |
2010年 2月 | 株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 |
2010年 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
2011年12月 | 本社を現在地に移転 |
2013年 4月 | 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 |
2013年 7月
| 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
2014年 3月 | ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 |
2015年 3月 | ピュアパイル工法、特許取得 |
2015年 4月 | 郡山出張所を福島県郡山市に開設 |
2015年 9月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 |
2018年 8月 | ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得 |
2020年10月
| 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併） |
2020年12月 | 日本ヒューム株式会社と業務資本提携 |
2021年 1月 | 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携 |
2022年 4月 | 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
2022年 4月 | 大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社） |