1921 巴コーポレーション 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1934.6
【上場】1963.10
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】397億8500万円
【予想PER】2.82 倍
【PBR】0.53 倍
【自己資本比率】55.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1329000180023001600
修正2022-11-1134000(↑)2700(↑)3200(↑)2300(↑)
修正2023-05-0935900(↑)3700(↑)4300(↑)3100(↑)
2024-03新規2023-05-1532000260032002300
修正2024-02-1332000(→)3000(↑)3600(↑)2600(↑)
2025-03新規2024-05-14320003000360013500
修正2024-11-1435000(↑)3500(↑)4100(↑)14000(↑)

大正6年10月

東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設

大正12年8月

巴組鐵工所を合資会社に改組

昭和9年6月

合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組

昭和18年8月

東京・江東区に豊洲工場建設

昭和23年4月

東京・銀座に事務所(昭和29年5月本社)開設

昭和28年6月

札幌出張所(昭和37年4月札幌支店に昇格)開設

昭和28年10月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第874号の登録を受けた。

昭和31年2月

大阪営業所(昭和34年11月大阪支店に昇格)開設

昭和31年6月

名古屋事務所(昭和53年6月名古屋支店に昇格)開設

昭和37年5月

北海道札幌市に札幌工場建設

昭和38年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年8月

株式会社泉興産(現持分法適用関連会社)を設立

昭和40年5月

昭和41年1月

栃木県小山市に小山工場建設

株式会社野澤工業研究所(現株式会社巴技研・持分法適用関連会社)を設立

昭和41年2月

昭和45年11月

宇都宮出張所(昭和48年10月宇都宮支店に昇格)開設

株式会社大阪巴組鐵工所(株式会社OTC・連結子会社)を設立

昭和45年12月

仙台営業所(昭和53年6月仙台支店に昇格、現東北支店)開設

昭和46年5月

秋田出張所(昭和50年7月秋田営業所に昇格、令和5年4月西東北建設支店に昇格)開設

昭和46年6月

青森県十和田市に十和田工場建設

昭和46年9月

札幌証券取引所に株式上場

昭和46年11月

東京営業所(昭和48年10月東京支店に昇格)開設

昭和47年2月

東京証券取引所市場第一部指定

昭和49年7月

建設業法の改正による建設大臣許可(特-49)第4607号の許可を受けた。(以後3年ごとに更新)

昭和50年6月

北海道広島町(現北広島市)に広島工場(現札幌工場)建設

昭和52年10月

株式会社九州巴組(株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社)を設立

昭和58年3月

北海道苫小牧市に苫小牧工場建設

昭和62年4月

株式会社札幌巴組鐵工所(現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社)を設立

昭和63年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第3751号の免許を受けた。(以後3年ごとに更新)

平成元年3月

決算期を9月30日から3月31日に変更

平成元年6月

千葉県君津郡袖ケ浦町(現袖ケ浦市)に千葉工場(現千葉事業所)建設

平成4年4月

株式会社十和田巴組鐵工所(現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社)を設立

平成4年10月

商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をTOMOE CORPORATIONに改称

平成7年7月

建設業法の建設大臣許可(特-7)第4607号の許可(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成9年6月

宅地建物取引業法の建設大臣免許(4)第3751号の免許(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成14年9月

東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約

平成16年6月

東京・中央区勝どきへ本社移転

平成18年4月

九州支店開設

平成19年6月

宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1)第87727号の免許を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成24年3月

株式会社九州巴コーポレーション(連結子会社)を解散

平成27年10月

株式会社OTC(連結子会社)を解散

平成29年2月

東京・中央区月島へ本社移転

平成29年10月

創業100周年

令和4年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

令和5年11月

東京・中央区勝どきへ本社移転