- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1986.11
- 【直近決算日】
- 2025-04-28（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-29 (16:00)
- 【時価総額】
- 363億1600万円
- 【PBR】
- 0.77倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.3%
具体的には、親会社である北陸電力グループからの受注に基づく電力供給設備に関する電気工事と、子会社が手掛ける様々な工事がある。
また、その他の事業として、不動産賃貸を行うホッコー商事や、クライミング施設の運営を行うBlue・Sky、リース事業を手掛けるPTAWINARIKUDENKOSOLARENGINEERINGINDONESIA、さらにはPFI事業を行う株式会社大山ファーストも含まれている。
これにより、当社グループは幅広い事業展開を行い、地域貢献や多様なニーズへの対応に努めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-27 | 50,000 | 3,850 | 4,000 | 2,700 |
| 変更 | 2022-10-26 | 45,800(⬇) | 2,100(⬇) | 2,300(⬇) | 1,500(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 53,000 | 3,300 | 3,500 | 2,400 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 60,000 | 3,250 | 3,500 | 2,300 |
| 変更 | 2025-02-28 | 57,900(⬇) | 4,400(⬆) | 4,600(⬆) | 3,100(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2025-04-28 | 61,000 | 4,000 | 4,200 | 2,900 |
| 2025-03 | 新規 | 2025-04-28 | 60,000 | 3,250 | 3,500 | 2,300 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 61,000 | 4,000 | 4,200 | 2,900 |
2【沿革】
当社は1944年10月1日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸3県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の3市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸3県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店7ヵ所、支社3ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
1944年10月 |
会社設立、事業の目的を「電気工事」とする |
1946年９月 |
本店を富山市桜橋通り１番地に移転 |
1948年12月 |
高岡営業所を支店に変更 |
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録を受ける |
1954年８月 |
本店を富山市東田地方５番地に移転 |
1960年10月 |
七尾営業所を支店に変更 |
1963年５月 |
「屋内管工事」の営業を開始 |
1966年１月 |
大阪支店を設置 |
1966年10月 |
東京支店を設置 |
1972年11月 |
事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める |
1973年９月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける |
1974年６月 |
建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける |
1982年６月 |
「水道施設工事・土木工事」の営業を開始 |
1982年７月 |
敦賀営業所を支店に変更 |
1986年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1990年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1991年９月 |
「鋼構造物工事」の営業を開始 |
1992年９月 |
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
2003年９月 |
「塗装工事」の営業を開始 |
2007年９月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
2009年４月 |
新川支店・小松支店を設置 |
2011年５月 |
本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転 |
2019年４月 |
新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更 |
2021年10月 |
「建築工事」の営業を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年10月 |
株式会社スカルトを子会社化 |
2022年12月 |
株式会社蒲原設備工業を子会社化 |
2023年12月 |
株式会社日建を子会社化 |