- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1974.1
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (16:00)
- 【時価総額】
- 482億1300万円
- 【PBR】
- 0.73倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.36%
電気設備工事業では、鉄道電気設備や道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の各種工事を手掛け、特に鉄道電気設備工事においては、信号設備や発変電設備などの施工を行う。
加えて、交通施設に関する標識や交通安全用品の製造・販売、機械工具・工事用資材の販売、さらには建物関連の保守・管理業務を行うことで、多岐にわたるサービスを提供する。
これにより、当社は鉄道や交通の安全を支える重要な役割を果たしている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 54,000 | 2,900 | 3,140 | 2,200 |
| 変更 | 2023-02-07 | 50,500(⬇) | 1,800(⬇) | 2,150(⬇) | 1,570(⬇) | |
| 変更 | 2023-04-28 | 53,000(⬆) | 2,600(⬆) | 3,000(⬆) | 2,100(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 58,000 | 2,960 | 3,300 | 2,300 |
| 変更 | 2024-02-08 | 55,600(⬇) | 3,100(⬆) | 3,500(⬆) | 2,500(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 63,700 | 3,500 | 4,000 | 2,800 |
| 変更 | 2025-02-12 | 66,200(⬆) | 4,000(⬆) | 4,560(⬆) | 3,580(⬆) | |
| 変更 | 2025-04-25 | 68,600(⬆) | 5,100(⬆) | 5,900(⬆) | 4,700(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 72,300 | 5,330 | 6,000 | 4,200 |
2【沿革】
当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
※1942年３月 |
鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。 |
※1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新) |
1957年４月 |
千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。 |
※1963年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
※1968年８月 |
保安工業株式会社に商号変更。 |
1973年５月 |
千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社） |
1974年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
※1974年５月 |
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。) |
1981年６月 |
本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。 |
※2004年８月 |
本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。 |
2008年11月 |
保安工業株式会社と合併契約を締結。 |
2009年４月 |
保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。 |
2010年４月 |
首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。 |
2012年４月 |
NRシェアードサービス株式会社設立。 |
2012年６月 |
事業目的に建築工事を追加。 |
2013年７月 |
本店を東京都千代田区神田錦町に移転。 |
2014年11月 |
鉄道本部横浜支店を設置。 |
2015年12月 |
交通安全施設株式会社を子会社化。 |
2016年７月 |
道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。 |
2017年７月 |
鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。 |
2018年３月 |
総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。 |
2020年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
2022年７月 |
サステナビリティ推進本部を設置。 |
2023年４月 |
鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。 |
2023年10月 |
鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。 |
2025年３月 |
NRコンストラクトサポートセンターを設置。 |