1938 日本リーテック 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1957.4
【上場】1974.1
【直近決算日】2024-05-14
【決算予定日】

【時価総額】321億7600万円
【予想PER】11.1 倍
【PBR】0.52 倍
【自己資本比率】68.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1254000290031402200
修正2023-02-0750500(↓)1800(↓)2150(↓)1570(↓)
修正2023-04-2853000(↑)2600(↑)3000(↑)2100(↑)
2024-03新規2023-05-1158000296033002300
修正2024-02-0855600(↓)3100(↑)3500(↑)2500(↑)
来期新規2024-05-1463700350040002800
当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

※1942年3月

鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。

※1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)

1957年4月

千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新)

※1963年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1968年8月

保安工業株式会社に商号変更。

1973年5月

千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。(実質的な存続会社は千代田工事株式会社)
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)

1974年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1974年5月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)

1981年6月

本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。

※2004年8月

本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。

2008年11月

保安工業株式会社と合併契約を締結。

2009年4月

保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。

2010年4月

首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。

2012年4月

NRシェアードサービス株式会社設立。

2012年6月

事業目的に建築工事を追加。

2013年7月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転。

2014年11月

鉄道本部横浜支店を設置。

2015年12月

交通安全施設株式会社を子会社化。

2016年7月

道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。

2017年7月

鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。

2018年3月

総合研修センター(ゆめみ野学園)設置。

2020年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年7月

サステナビリティ推進本部を設置。

2023年4月

鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。

2023年10月

鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。