年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 542000 | 32000 | 32800 | 20800 |
2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 577000 | 36000 | 36600 | 23300 |
2025-03 | 新規 | 2024-04-26 | 600000 | 37000 | 38000 | 24500 |
年月 | 摘要 |
1944年9月 | 電気工事業整備要綱により、(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始 |
1948年3月 | 多摩支店設置 |
1949年10月 | 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新) |
1959年1月 | 大阪支社(現、関西支店)設置 |
1960年9月 | 本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転 |
1961年7月 | 應用電気(株)(現、関工商事(株))に資本参加 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円) |
1970年1月 | 仙台支社(現、東北支店)設置 |
1970年2月 | 信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円) |
1970年5月 | 空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始 |
1970年8月 | 札幌支社(現、北海道支店)設置 |
1971年4月 | 第一企業(株)(現、(株)関工パワーテクノ)に資本参加 |
1973年6月 | 総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
1974年4月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新) |
1976年6月 | 建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新) |
1979年7月 | 原子力関連工事の営業開始 |
1981年10月 | シンガポール支社設置 |
1984年9月 | 株式会社関電工に商号変更 |
1984年11月 | 関工不動産管理(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立 |
1985年1月 | 東京工事警備(株)に資本参加 |
1985年5月 | 第1回無担保転換社債100億円の発行 |
1987年7月 | 関工メンテナンスサービス(株)(現、(株)関工ファシリティーズ)を設立 |
1988年12月 | 本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転 |
1990年4月 | 名古屋支店設置 |
1991年7月 | 九州支店設置 |
1993年7月 | つくば技術研究所(現、技術研究所)設置 |
1994年7月 | (株)ベイテクノを設立 |
1997年7月 | 中央支店(現、東京支店)設置 |
1997年10月 | (株)茨城ケイテクノ、(株)栃木ケイテクノ、(株)群馬ケイテクノ、(株)山梨ケイテクノ(現、(株)多摩ケイテクノ)、(株)静岡ケイテクノを設立 |
1998年7月 | (株)神奈川ケイテクノ、(株)千葉ケイテクノ、(株)埼玉ケイテクノを設立 |
2000年11月 | (株)ネットセーブを設立 |
2001年12月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新) |
2003年5月 | 阪急電気工事(株)(現、(株)阪電工)に資本参加 |
2004年6月 | (株)TLC(現、(株)タワーライン・ソリューション)に資本参加 |
2008年4月 | 川崎設備工業(株)に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
2012年10月 | 銚子風力開発(株)に資本参加(発電事業の開始) |
2013年3月 | 嘉麻太陽光発電(株)を設立 |
2015年6月 | 前橋バイオマス発電(株)を設立 |
2015年7月 | 福島本部設置 |
2016年3月 | 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行 |
2016年4月 | (株)神奈川パワーテクノ、(株)埼玉パワーテクノを設立 |
2016年10月 | 佐藤建設工業(株)に資本参加 |
2017年7月 | (株)千葉パワーテクノ、(株)茨城パワーテクノ、(株)栃木パワーテクノ、(株)群馬パワーテクノ、(株)西関東パワーテクノ、(株)静岡パワーテクノを設立 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |