1942 関電工 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1944.9
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】

【時価総額】4538億9300万円
【予想PER】15.69 倍
【PBR】1.27 倍
【自己資本比率】64.3 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-28542000320003280020800
2024-03新規2023-04-28577000360003660023300
2025-03新規2024-04-26600000370003800024500
修正2024-09-09633000(↑)43000(↑)44000(↑)28800(↑)

年月

摘要

1944年9月

電気工事業整備要綱により、(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始

1948年3月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)

1959年1月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年9月

本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転

1961年7月

應用電気(株)(現、関工商事(株))に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)

1970年1月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年2月

信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年5月

空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始

1970年8月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年4月

第一企業(株)(現、(株)関工パワーテクノ)に資本参加

1973年6月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年4月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1976年6月

建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

1979年7月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール支社設置

1984年9月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立

1985年1月

東京工事警備(株)に資本参加

1985年5月

第1回無担保転換社債100億円の発行

1987年7月

関工メンテナンスサービス(株)(現、(株)関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転

1990年4月

名古屋支店設置

1991年7月

九州支店設置

1993年7月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年7月

(株)ベイテクノを設立

1997年7月

中央支店(現、東京支店)設置

1997年10月

(株)茨城ケイテクノ、(株)栃木ケイテクノ、(株)群馬ケイテクノ、(株)山梨ケイテクノ(現、(株)多摩ケイテクノ)、(株)静岡ケイテクノを設立

1998年7月

(株)神奈川ケイテクノ、(株)千葉ケイテクノ、(株)埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

(株)ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)

2003年5月

阪急電気工事(株)(現、(株)阪電工)に資本参加

2004年6月

(株)TLC(現、(株)タワーライン・ソリューション)に資本参加

2008年4月

川崎設備工業(株)に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発(株)に資本参加(発電事業の開始)

2013年3月

嘉麻太陽光発電(株)を設立

2015年6月

前橋バイオマス発電(株)を設立

2015年7月

福島本部設置

2016年3月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年4月

(株)神奈川パワーテクノ、(株)埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業(株)に資本参加

2017年7月

(株)千葉パワーテクノ、(株)茨城パワーテクノ、(株)栃木パワーテクノ、(株)群馬パワーテクノ、(株)西関東パワーテクノ、(株)静岡パワーテクノを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行