- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.7
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-31 (15:30)
- 【時価総額】
- 204億6100万円
- 【PBR】
- 0.91倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.68%
電気設備工事事業では、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事といった幅広い分野の設計・施工を行っており、子会社や親会社である三菱電機との連携を通じて、効率的な施工体制を構築している。
また、商品販売事業は三菱電機との代理店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器や冷熱住設機器を中心に流通させ、国内外での顧客ニーズに応えている。
加えて、技術革新にも取り組んでおり、送電線工事において資機材運搬用ドローンの開発を進めるなど、新たな事業の可能性を追求している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 36,400 | 940 | 1,050 | 700 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 35,000 | 940 | 1,050 | 730 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 38,000 | 1,200 | 1,300 | 910 |
| 変更 | 2024-07-31 | 38,000(→) | 1,200(→) | 1,300(→) | 910(→) | |
| 変更 | 2024-09-17 | 38,600(⬆) | 1,740(⬆) | 1,850(⬆) | 1,390(⬆) | |
| 変更 | 2025-01-31 | 39,500(⬆) | 2,600(⬆) | 2,660(⬆) | 1,890(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 42,000 | 3,100 | 3,200 | 2,050 |
2【沿革】
1917年６月
|
1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く |
1918年６月 |
北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社) |
1927年10月 |
朝鮮支社開設 |
1934年６月 |
満州支社開設 |
1938年７月 |
埼玉営業所開設(現 北関東支店) |
1939年６月 |
華北支社、上海出張所開設 |
1945年８月 |
終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖 |
1948年６月 |
千葉営業所開設(現 千葉支店) |
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録 |
1951年６月
|
三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡 |
1952年３月 |
大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店) |
1955年４月 |
水戸営業所開設(現 茨城支店) |
1960年３月 |
弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1962年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1964年２月 |
横浜支社開設(現 南関東支店) |
1967年８月 |
九州支社開設(現 九州支店) |
1970年６月
|
三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡 |
1980年１月
|
三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け |
1993年６月 |
中国支店開設 |
1995年11月 |
株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了) |
1998年４月 |
北京事務所開設 |
2003年１月 |
弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司) |
2008年11月 |
弘電社物業管理(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(2025年３月清算結了) |
2010年３月 |
創業100周年 |
2017年６月 |
創立100周年 |
2018年４月 |
関東支店開設 |
2020年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
2024年12月 |
東新電気工業株式会社の全株式を取得 |