- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.12
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1485億5100万円
- 【PBR】
- 0.72倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.81%
特に、鉄道電気工事においては、日本国内の最大手として、電車線路や信号工事などに対応している。
また、電気設備の保守や電気機器・材料の製作・販売、不動産の賃貸・仲介・管理業務も展開し、広範なライフサイクルサービスを提供している。
さらに、情報サービス業としてソフトウェア開発や電気設備に関する教育・出版事業にも取り組む体制があり、多様なニーズに応える事業を展開している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 175,200 | 9,440 | 10,510 | 6,870 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 192,450 | 13,470 | 14,410 | 9,420 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 205,160 | 14,670 | 15,830 | 10,500 |
| 今期 | 新規 | 2025-04-30 | 230,480 | 17,660 | 18,900 | 13,380 |
2【沿革】
1942年12月 |
当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。 |
1946年５月 |
事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める） |
1949年７月 |
商号を日本電設工業株式会社に変更 |
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新） |
1962年12月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1973年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替 |
1974年２月 |
建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。） |
1975年７月 |
事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営） |
1978年12月 |
電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
1981年１月 |
東京電気保全株式会社を設立 |
1982年８月 |
事業目的を追加（不動産の売買） |
1985年２月 |
本店所在地を現在地に移転 |
1986年８月 |
事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更 |
1989年６月 |
事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業） |
1989年７月 |
株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社） |
1993年４月 |
50周年記念事業（中央学園を設置） |
1997年４月 |
鉄道統括本部、営業統括本部を設置 |
1999年４月 |
情報通信本部を設置 |
2000年４月 |
ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社） |
2002年６月 |
事業目的を追加（電気供給事業） |
2002年10月 |
関連事業本部を設置 |
2003年４月 |
電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更 |
2003年６月 |
事業目的を追加（生命保険代理業） |
2003年10月 |
株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更 |
2004年４月 |
ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併 |
2006年４月 |
西日本統括本部を設置 |
2011年４月 |
70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築） |
2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2022年４月 |
当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行 |
2023年６月 |
事業目的を追加（電気通信事業） |