- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1963.2
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 3842億8700万円
- 【PBR】
- 1.19倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.58%
エンジニアリングソリューション事業では、NTTグループやNCC向けの通信インフラの構築・保守を行い、都市インフラ分野においては、自治体や民間企業向けの電気・空調工事、さらには再生可能エネルギー関連の施工にも対応している。
また、システムソリューション事業においては、通信キャリアや金融、製造業向けにシステムの構築・保守を行い、ネットワークインテグレーションにも対応している。
企業グループは157社の子会社と18社の関連会社を有し、多様なインフラ関連サービスを提供している点が特徴である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 600,000 | 38,500 | 39,400 | 25,600 |
| 変更 | 2023-02-10 | 615,000(⬆) | 33,000(⬇) | 34,500(⬇) | 22,500(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 630,000 | 34,000 | 34,900 | 23,600 |
| 変更 | 2024-02-09 | 610,000(⬇) | 30,000(⬇) | 33,400(⬇) | 23,600(→) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 630,000 | 36,000 | 36,340 | 22,310 |
| 変更 | 2025-02-07 | 660,000(⬆) | 40,000(⬆) | 42,500(⬆) | 25,600(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 710,000 | 47,000 | 48,000 | 30,000 |
2【沿革】
1954年５月 | 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 |
1954年７月 | 建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける |
1954年７月 | 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける |
1954年９月 | 共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる |
1963年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1972年２月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1973年１月 | 協和通信工業株式会社と合併 このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる |
1975年11月 | 事業目的に「設計、測量」業務を追加 |
1982年12月 | 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加 |
1987年12月 | 事業目的に次の業務を追加 ・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守 ・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守 ・各種散水設備の建設及び保守 |
1988年12月 | 事業目的に「調査、製造」業務を追加 |
1991年５月 | 株式会社協和エクシオに社名変更 |
1996年６月 | 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加 |
1999年３月 | 本店を港区から渋谷区に移転 |
2000年６月 | 事業目的に「警備業」業務を追加 |
2001年４月 | 株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる 合併にともない事業目的に次の業務を追加 ・工事監理及びコンサルティング ・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理 ・損害保険代理業及び生命保険募集業 ・駐車場の運営及び管理 |
2001年６月 | 事業目的に次の業務を追加 ・電気通信事業法に基づく電気通信事業 ・電気通信事業者の代理店業 |
2004年４月 | 大和電設工業株式会社を子会社化 |
2004年５月 | 和興エンジニアリング株式会社を子会社化 |
2004年６月 | 事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加 |
2006年６月 | 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加 |
2010年５月 | 池野通建株式会社を子会社化 |
2011年11月 | アイコムシステック株式会社を子会社化 |
2013年６月 | 事業目的に次の業務を追加 ・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業 |
2015年７月 | 和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる |
2018年10月 | シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化 |
2019年３月 | 当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.の子会社化 |
2020年６月 | 事業目的に次の業務を追加 ・輸出入業務 ・古物売買業 |
2021年10月 | エクシオグループ株式会社に社名変更 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる |