- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1968.11
- 【直近決算日】
- 2025-04-28（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 3777億8100万円
- 【PBR】
- 1.22倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.38%
また、空調管工事においても、冷暖房設備や給排水衛生設備の設計・施工に対応する体制が整っている。
附帯事業としては、電気工事や空調工事に関連する材料および機器の販売、不動産販売、ソフトウェア開発、人材派遣、再生可能エネルギーの発電事業など多岐にわたる。
特に再生可能エネルギーへの取り組みは、複数の子会社や関連企業を通じて展開され、環境負荷の分析サービスや医療関連事業、ビジネスホテルやゴルフ場の経営なども手掛ける。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 460,000 | 34,500 | 37,000 | 25,000 |
| 変更 | 2023-01-31 | 400,000(⬇) | 32,500(⬇) | 35,000(⬇) | 26,000(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 460,000 | 35,500 | 38,000 | 26,500 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-26 | 500,000 | 39,500 | 43,000 | 29,000 |
| 変更 | 2025-01-31 | 470,000(⬇) | 44,000(⬆) | 47,000(⬆) | 31,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-28 | 490,000 | 44,500 | 47,500 | 32,000 |
2【沿革】
年月 |
摘要 |
1944年12月 |
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、 |
1945年２月 |
株式会社九州電業社他３社を第２次統合 |
1945年３月 |
原田電気商会他３社を第３次統合 |
1945年10月 |
東京支社（現、東京本社）設置 |
1947年６月 |
九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結 |
1953年７月 |
建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立 |
1954年６月 |
株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社） |
1962年６月 |
社員研修所（現、九電工アカデミー）設置 |
1963年７月 |
株式会社大分電設を設立（現、連結子会社） |
1964年７月 |
空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 |
1965年２月 |
大阪支社（現、関西支店）設置 |
1965年５月 |
株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社） |
1967年10月 |
株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社） |
1968年11月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円） |
1968年11月 |
株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社） |
1970年４月 |
株式会社有明電設を設立（現、連結子会社） |
1971年４月 |
株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社） |
1971年７月 |
水処理工事の営業開始 |
1971年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円） |
1971年12月 |
株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社） |
1972年２月 |
九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社） |
1972年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円） |
1973年６月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新） |
1976年４月 |
本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転 |
1981年８月 |
公共下水道工事の営業開始 |
1981年９月 |
株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社） |
1984年10月 |
九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社） |
1985年５月 |
合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社） |
1987年３月 |
第一回無担保転換社債100億円の発行 |
1989年12月 |
株式会社九電工に商号変更 |
1999年３月 |
技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置 |
2004年６月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 |
2008年７月 |
東京本社設置 |
2013年５月 |
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社） |
2015年３月 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行 |
2018年３月 |
神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社） |
2021年６月 |
セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結 |
2021年９月 |
東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |