1960 サンテック 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1948.10
【上場】1973.5
【直近決算日】2024-05-27
【決算予定日】

【時価総額】118億2400万円
【予想PER】13.04 倍
【PBR】0.39 倍
【自己資本比率】59.3 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1147000100700500
修正2022-11-0742000(↓)-200(↓)800(↑)500(→)
修正2023-02-0637000(↓)-900(↓)-300(↓)900(↑)
修正2023-04-2638745(↑)-831(↑)-324(↓)436(↓)
2024-03新規2023-05-10510007001300800
修正2023-11-0651000(→)400(↓)1100(↓)700(↓)
修正2024-02-0550000(↓)-800(↓)-100(↓)-200(↓)
修正2024-02-0750000(→)-800(→)-100(→)-30(↑)
修正2024-02-2650000(→)-800(→)-100(→)260(↑)
修正2024-05-1750936(↑)-1131(↓)-654(↓)-708(↓)
来期新規2024-05-27540009001500900
1937年1月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。

1951年4月

本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町1に設置

1956年3月

本社を東京に移転

1958年4月

大阪営業所を支社に昇格改称

1967年4月

広島市に広島電機工場を設置

1973年5月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1974年12月

本社を東京都千代田区二番町9に新築移転

1975年1月

シンガポール支店を設置(2021年6月廃止)

1978年6月

仙台、名古屋(現・中部)、九州、各営業所を支社に昇格改称

1979年2月

札幌営業所を北海道支社に昇格改称

1985年9月

ブルネイ支店を設置(2003年9月廃止)

1986年2月

千葉市に千葉電機工場を設置

1992年10月

商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称

1993年9月

香港支店を設置(2006年3月廃止)

1996年6月

本社を東京都千代田区二番町3番地13に新築移転

1996年8月

ミャンマー支店を設置

2000年3月

倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町(現・福山市)に福山配電センターを設置

2000年9月

台北支店を設置

2003年8月

中国に山陽機電技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年7月

株式会社システック・エンジニアリングを設立

2005年10月

S. E. C. T. COMPANY LIMITED(現・連結子会社 SECT COMPANY LIMITED)の増資を引受

2007年1月

PFIさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社を設立(2023年6月解散)

2009年1月

SECM SDN.BHD.(現・連結子会社)とSEC MASHIBAH SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式取得

2009年11月

株式会社セルメックを設立(2017年2月清算)

2010年1月

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年10月

山口宇部ソーラー株式会社(現・非連結子会社)を設立

2014年8月

武蔵野工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2015年1月

株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡

2016年12月

バングラデシュ支店を設置

2017年2月

SEC(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

2017年12月

三喜産業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2018年10月

SECM SDN.BHD.(現・連結子会社)がPT SECM TECH INDONESIA(現・連結子会社)の株式を取得

2019年6月

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION(現・持分法適用関連会社)の株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年4月

電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置