- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.5
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 3246億5300万円
- 【PBR】
- 0.77倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.2%
総合エンジニアリング事業では、石油、ガス、化学、医療など多岐にわたる分野において、EPCビジネスを中心に装置や設備の計画から試運転までを手掛け、国内外でのプロジェクトを数多く遂行している。
また、機能材製造事業では、石油精製用触媒やナノ粒子技術を活用した製品、さらには電子材料や環境関連製品など、各種高性能素材を取り扱っている。
その他、機器調達や発電・造水事業などの多様な事業を展開し、幅広いニーズに応える体制を整えている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 600,000 | 26,000 | 30,000 | 20,000 |
| 変更 | 2022-08-10 | 620,000(⬆) | 29,000(⬆) | 36,000(⬆) | 24,000(⬆) | |
| 変更 | 2022-11-10 | 630,000(⬆) | 34,000(⬆) | 46,000(⬆) | 30,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-02-10 | 600,000(⬇) | 34,000(→) | 46,000(→) | 30,000(→) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 800,000 | 38,000 | 45,000 | 32,000 |
| 変更 | 2024-02-09 | 800,000(→) | 16,000(⬇) | 28,000(⬇) | 16,000(⬇) | |
| 変更 | 2024-04-30 | 830,000(⬆) | -19,000(⬇) | 0(⬇) | -8,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 830,000 | 26,000 | 34,000 | 23,000 |
| 変更 | 2025-02-12 | 830,000(→) | -14,000(⬇) | 6,000(⬇) | -4,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-14 | 690,000 | 21,000 | 22,000 | 15,000 |
2【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
(設立登記の日は1928年10月27日であります。)
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月 |
本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置 |
1928年11月 |
米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結 |
1933年１月 |
本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転 |
1938年８月
|
UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換 |
1942年10月 |
地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更 |
1942年12月 |
新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置 |
1949年１月 |
本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転 |
1952年５月 |
UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結 |
1952年７月 |
横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置 |
1952年８月 |
触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立 |
1952年12月 |
建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録 |
1958年４月 |
「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称 |
1958年７月 |
旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立 |
1959年２月 |
建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録 |
1959年３月 |
本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転 |
1960年２月 |
一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録 |
1962年５月 |
東京証券取引所市場第２部に株式上場 |
1969年２月 |
東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される |
1970年１月 |
地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更 |
1974年11月 |
特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける |
1975年４月 |
技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置 |
1976年10月 |
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更 |
1984年７月
|
原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置 |
1997年６月
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横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置 |
1997年11月
|
横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置 |
1999年12月 |
衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止） |
2004年７月 |
触媒化成工業㈱を100％子会社化 |
2008年７月 |
触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称 |
2017年６月 |
本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転 |
2019年４月 |
持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立 |
2019年10月
|
持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更 日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更 海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継 |
2022年４月 |
東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行 |
2023年４月
|
当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立 |