1982 日比谷総合設備 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1966.3
【上場】1977.11
【直近決算日】2024-05-14
【決算予定日】2024-08-08 (15:00)

【時価総額】754億2600万円
【予想PER】15.53 倍
【PBR】1.04 倍
【自己資本比率】70 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1280000450050003500
修正2023-04-2883900(↑)5900(↑)6600(↑)4600(↑)
2024-03新規2023-05-1185000500055003800
来期新規2024-05-1491000590066004600

1966年3月

東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。

1966年7月

空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備(株)並びに大恵工事(株)を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(2016年9月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(1971年3月営業所に昇格)をそれぞれ開設。

合併に伴い、大恵工事(株)保有の日比谷通商(株)(1961年6月東京都港区において設立)の株式を継承。

1967年10月

仙台営業所を支店に昇格。(1988年7月東北支店に改称)

1968年4月

松山出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、2000年7月四国営業所に改称、2003年4月支店に昇格)

1968年8月

札幌営業所を開設。(1971年3月支店に昇格、2016年9月北海道支店に改称)

1969年12月

金沢出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、1994年2月北陸営業所に改称、2003年4月支店に昇格)

1970年10月

横浜出張所を開設。(1971年3月営業所、1993年8月支店に昇格)

1971年3月

広島、福岡営業所を支店に昇格。(1988年7月福岡支店を九州支店に改称、2016年9月広島支店を中国支店に改称)

1974年4月

建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新)

1975年2月

沖縄出張所を開設。(1981年6月営業所に昇格、2018年7月支店に昇格)

1976年3月

千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(1987年4月工場閉鎖)

1977年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1978年10月

本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。

1984年1月

シンガポール支店を開設。(1988年7月廃止)

1989年10月

千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。

1995年3月

建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商(株)について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、2012年7月日比谷通商(株)の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、2017年9月日比谷通商(株)の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加、2023年2月日比谷通商(株)の自己株式取得により議決権比率が85.0%に増加)

1995年4月

建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2001年8月

本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。

2003年3月

グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ(株)の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(2017年9月、2018年2月ニッケイ(株)の自己株式取得により議決権比率が100%に増加)

2006年10月

本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。

2010年6月

製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング(株)の全株式を取得し、連結子会社とした。(2021年1月に吸収合併)

2015年4月

国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)

2017年9月

本社を現在地に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。