- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1977.11
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 821億9700万円
- 【PBR】
- 1.08倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.89%
このように、同社は設備工事から販売、製造までの一貫したソリューションを提供し、データセンターや医療・福祉施設など多様な分野に対応する。
特に、低炭素・省エネルギー化やエネルギー・マネジメントシステムといった環境対応ソリューションにも取り組む体制がある。
連結子会社である日比谷通商とニッケイがそれぞれ販売と製造を担当し、総合的なビジネスモデルを形成している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 80,000 | 4,500 | 5,000 | 3,500 |
| 変更 | 2023-04-28 | 83,900(⬆) | 5,900(⬆) | 6,600(⬆) | 4,600(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 85,000 | 5,000 | 5,500 | 3,800 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 91,000 | 5,900 | 6,600 | 4,600 |
| 変更 | 2025-04-28 | 89,700(⬇) | 7,400(⬆) | 8,100(⬆) | 5,900(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 93,500 | 7,800 | 8,400 | 6,000 |
2【沿革】
1966年３月 | 東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。 |
1966年７月 | 空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。 |
1967年10月 | 仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称） |
1968年４月 | 松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
1968年８月 | 札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称） |
1969年12月 | 金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
1970年10月 | 横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格） |
1971年３月 | 広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称） |
1974年４月 | 建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新） |
1975年２月 | 沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格） |
1976年３月 | 千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖） |
1977年11月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
1978年10月 | 本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。 |
1984年１月 | シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止） |
1989年10月 | 千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。 |
1995年３月 | 建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加） |
1995年４月 | 建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
1995年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2001年８月 | 本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。 |
2003年３月 | グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加） |
2006年10月 | 本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。 |
2010年６月 | 製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併） |
2015年４月 | 国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
2017年９月 | 本社を現在地に移転。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |