- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1989.5
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 71億6700万円
- 【PBR】
- 1.02倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.78%
情報通信事業では、特約店として日立製作所や三菱電機と提携し、電話交換設備やネットワークシステムの構築・サポートを行うほか、無線機器やCCTV等の販売・保守も手がけている。
また、照明制御事業においては、照明の企画から構築までのサービスを提供し、省エネと効率化を図る取り組みを進めている。
不動産賃貸事業では、所有不動産の有効活用を目的とした賃貸事業を展開している。
各事業が密接に関連し、総合的な価値創造を目指す姿勢が特徴である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 6,200 | 300 | 350 | 230 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 5,850 | 250 | 320 | 180 |
| 変更 | 2024-02-05 | 6,700(⬆) | 410(⬆) | 490(⬆) | 300(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 6,400 | 380 | 450 | 280 |
| 変更 | 2024-08-09 | 6,400(→) | 380(→) | 450(→) | 280(→) | |
| 変更 | 2024-11-11 | 6,900(⬆) | 410(⬆) | 480(⬆) | 320(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 6,700 | 315 | 375 | 295 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1947年９月 |
通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。 |
1949年12月 |
電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。 |
1952年９月 |
株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。 |
1953年８月 |
日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。 |
1959年３月 |
東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。 |
1963年４月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。 |
1965年10月 |
株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。 |
1967年５月 |
建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。 |
1968年２月 |
千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。 |
1971年２月 |
福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。 |
1971年12月 |
大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。 |
1973年12月 |
宮城県仙台市に仙台支店を開設。 |
1974年７月 |
北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。 |
1975年10月 |
東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。 |
1978年４月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。 |
1982年３月 |
株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。 |
1986年３月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。 |
1989年５月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
1989年12月 |
決算期を９月30日から３月31日に変更。 |
1992年３月 |
株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。 |
1992年11月 |
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。 |
1994年10月 |
子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。 |
2000年３月 |
通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。 |
2000年12月 |
コンピュータ事業部(現事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。 |
2001年３月 |
通信システム事業部(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。 |
2002年３月 |
千葉支店、北関東支店、立川支店(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。 |
2002年４月 |
市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2007年４月 |
子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。 |
2009年９月 |
本社・情報統括支店(現情報通信事業支店)において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。 |
2012年１月 |
プライバシーマークを取得。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
2015年４月 |
日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。 |
2016年10月 |
日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。 |