- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 8月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1994.4
- 【直近決算日】
- 2025-04-04(2Q)
- 【決算予定日】
- 2025-07-04 (15:00)
- 【時価総額】
- 56億0100万円
- 【PBR】
- 0.73倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.55%
主な事業には、設備工事とその保守管理、太陽光発電事業、および不動産の売買や賃貸を含むその他事業がある。
空気調和設備や衛生給排水設備の施工に加え、省エネルギーや水環境保全にも取り組む姿勢が見受けられる。
また、太陽光発電事業では売電を手がけ、持続可能なエネルギーの推進にも寄与している。
これらのサービスは、医療施設、教育施設、スポーツ施設など、多岐にわたる分野での設計・施工に対応している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-08 | 新規 | 2022-10-13 | 7,650 | 550 | 560 | 380 |
変更 | 2023-09-29 | 6,600(⬇) | 440(⬇) | 470(⬇) | 310(⬇) | |
2024-08 | 新規 | 2023-10-12 | 8,700 | 630 | 650 | 440 |
今期 | 新規 | 2024-10-11 | 8,800 | 750 | 780 | 530 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
1947年7月 |
水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業 |
1953年9月 |
水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売 |
1960年8月 |
工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加 |
1962年10月 |
冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加 |
1963年1月 |
家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始 |
1964年3月 |
茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録 |
1965年6月 |
飯島設備工業株式会社に商号変更 |
1969年12月 |
冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更 |
1973年12月 |
茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける |
1975年12月 |
茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける |
1976年1月 |
茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける |
1977年10月 |
東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前3丁目に移転) |
1977年12月 |
建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける |
1978年9月 |
建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける |
1985年11月 |
飯島工業株式会社に商号変更 |
1988年5月 |
茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖) |
1990年12月 |
つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地) |
1992年6月 |
水戸市千波町に本店移転(現在地) |
1992年11月 |
設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加 |
1994年4月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
1995年11月 |
大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加 |
1995年12月 |
連結子会社暁建設工業株式会社を買収 |
1996年3月 |
建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける |
1996年4月 |
東京支店を台東区東上野4丁目に移転 |
1997年10月 |
連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(2010年8月解散) |
2001年9月 |
連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更 |
2001年11月 |
損害保険代理業を事業目的に追加 |
2002年9月 |
連結子会社ケアーズ株式会社を買収 |
2003年9月 |
連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併 |
2003年11月 |
建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年11月 |
労働者派遣事業を事業目的に追加 |
2007年11月 |
設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年11月 |
太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加 |
2015年9月 |
東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |