- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2006.10
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-30 (15:30)
- 【時価総額】
- 2377億7500万円
- 【PBR】
- 4.75倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.11%
当社は、企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げ、友好的M&Aを通じてステークホルダー全員の幸福を追求している。
具体的には、金融機関や会計事務所などとの情報ネットワークを利用し、案件情報の効率的な取得に努めている。
さらに、M&Aのプロセスにおいて企業評価や事業統合の支援、ファンド運営など多岐にわたるサービスを展開し、地域経済の活性化や事業承継の促進にも寄与している。
これらの取り組みを通じて、今後もM&A総合企業としての地位を確立していく方針である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 42,000 | 18,000 | 18,000 | 12,600 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 44,000 | 17,000 | 17,000 | 11,000 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 48,900 | 17,000 | 17,000 | 11,000 |
| 今期 | 新規 | 2025-04-30 | 46,300 | 17,000 | 17,000 | 11,000 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1991年４月
|
全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円） 本社 東京都新宿区西新宿六丁目 |
1991年７月 |
全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※１ |
1991年９月 |
大阪支社設置 |
2000年５月
|
当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される |
2002年12月 |
商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更 |
2003年11月 |
本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転 |
2006年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場 |
2007年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更 |
2010年４月 |
札幌営業所設置 |
2013年４月 |
名古屋支社設置 |
2016年１月 |
100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社） |
2016年４月 |
福岡営業所設置 |
2016年４月 |
シンガポール・オフィス設置 |
2016年８月 |
株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社） |
2018年１月 |
株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社） |
2018年４月
|
100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立 （資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社） |
2018年４月 |
中四国営業所及び沖縄営業所設置 |
2018年４月
|
100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立 （設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社） |
2019年７月 |
J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始 |
2019年７月 |
株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社） |
2019年10月 |
インドネシア駐在員事務所開設 |
2020年２月 |
Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社） |
2020年３月 |
マレーシア駐在員事務所開設 |
2020年10月
|
株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社） 株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社） |
2021年８月 |
Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社) |
2021年８月 |
Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社) |
2021年10月 |
純粋持株会社体制へ移行 |
2021年11月 |
タイ駐在員事務所開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更 |
2023年７月 |
NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社） |
2023年12月 |
100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社） |
2024年１月 |
Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社） |
2024年２月 |
100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社） |
2024年４月 |
九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社） |
2024年10月 |
株式会社日本サーチファンドを設立（資本金１億円、現連結子会社） |
※12025年3月31日現在、地域M&Aセンターは1,072拠点となっています。
※2現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、221の信用金庫と業務提携をしています(2025年3月31日現在)。