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基本データ
【業種】
【市場】
【決算期】
【会社設立】
【上場】
【直近決算日】2021-07-30
【決算予定日】

【時価総額】00万円
【予想PER】 倍
【PBR】 倍
【自己資本比率】38.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
1967年2月、提出会社創業者である藤本武志(前取締役会長)が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。
その後、1977年3月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社(現株式会社タケエイ)を設立いたしました。

年 月

概要

1977年3月

神奈川県横浜市にて、武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ)設立。

1984年9月

山武建設興業(株)を子会社化(2006年7月清算)。同社により千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成(1999年10月閉鎖)。

1987年3月

千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場(安定型)完成(2001年2月 ISO14001認証取得)。

1988年10月

武栄建設興業(株)を(株)タケエイに商号変更。

1990年6月

収集運搬部門強化のため、泰武興運(株)(現(株)タケエイエナジー&パーク)を子会社化。

1991年8月

神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成(2006年10月閉鎖)。

1991年12月

神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成(1998年7月 ISO9002認証取得。2008年10月 住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル)。

1992年3月

千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。

1992年9月

東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。

1999年7月

都内における分別回収システムの拠点として、東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成(2005年11月閉鎖)。

2000年2月

神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所(積替保管施設)完成(2006年10月閉鎖)。

2003年11月

(株)ギプロ(2002年5月設立)、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイクルセンター完成。

2005年1月

(株)リサイクル・ピア(2003年3月設立、2015年6月(株)タケエイに吸収合併)、東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。

2006年8月

神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。

2006年8月

石川県輪島市に管理型最終処分場の事業準備会社として(株)門前クリーンパーク設立。

2007年5月

東京証券取引所マザーズ市場上場(5月30日)。

2007年9月

廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として(株)グリーンアローズホールディングスを設立(当社出資32.1%、持分法適用関連会社)。

2008年2月

最終処分場の再生事業を目的として(株)タケエイパークゴルフマネジメント設立(2013年4月(株)タケエイエナジー&パークが吸収合併)。

2008年4月

神奈川県横浜市で再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う(株)池田商店を子会社化。

2008年7月

東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。

2008年10月

青森県平川市で環境計量証明事業等を行う環境保全(株)を子会社化。

2009年2月

千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成。

2009年3月

石川県金沢市で管理型最終処分場運営を行う(株)北陸環境サービスを子会社化。

2009年9月

(株)タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸オープン(最終処分場の跡地有効利用)。

2010年5月

ジェイ エフ イー ホールディングス(株)子会社のJFEエンジニアリング(株)、JFE環境(株)との間に資本業務提携を締結(2012年7月資本提携の部分を解消)。

2011年7月

長野県諏訪市で廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸(株)(現(株)信州タケエイ)を子会社化。

2011年12月

諏訪重機運輸(株)、建築解体を行う(有)野口木材起業を子会社化(2012年7月 諏訪重機運輸(株)が吸収合併)。

2012年7月

東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更(7月31日)。

2012年9月

東京都千代田区で不動産の鑑定評価・調査・分析を行う(株)アースアプレイザルと資本業務提携(当社出資20%、持分法適用関連会社、2013年4月に子会社化)。

2012年10月

環境計量証明事業を行う(株)東海テクノと資本業務提携(2017年11月資本提携の部分を解消)。

2012年10月

諏訪重機運輸(株)、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業(有)を子会社化(2015年4月 諏訪重機運輸(株)が吸収合併)。

2013年1月

静岡県静岡市で鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う(株)金山商店(現(株)タケエイメタル)を子会社化。

2013年12月

福島県福島市で汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売する東北交易(株)を子会社化。

2014年3月

(株)グリーンアローズ関東(2008年6月設立)、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを行う追浜リサイクルセンター完成。

2014年4月

(株)タケエイエナジー&パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成(最終処分場の跡地有効利用)。

2014年6月

滋賀県守山市で環境装置・環境プラント、車輌等の開発・製造・販売を行う富士車輌(株)を子会社化。


年 月

概要

2014年6月

山梨県富士吉田市で生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う(株)富士リバース(現(株)タケエイグリーンリサイクル)を子会社化。

2014年12月

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(株)(現ヴェオリア・ジャパン(株))と資本業務提携し、(株)T・Vエナジーホールディングス(当社出資70%)並びに(株)V・Tエナジーマネジメント(当社出資30%、持分法適用関連会社)を設立。

2015年7月

宮城県岩沼市の(株)グリーンアローズ東北(2014年8月設立)、廃石膏ボード・リサイクル事業開始。

2015年9月

長野県長野市で廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ(株)を子会社化。

2015年12月

青森県平川市で木質バイオマス発電を行う(株)津軽バイオマスエナジー(2013年4月設立)、売電開始。

2015年12月

(株)津軽あっぷるパワー(2015年7月設立)、電力小売開始。

2016年2月

福島県田村市で木質バイオマス発電事業を行う(株)田村バイオマスエナジー設立。

2016年4月

(株)花巻銀河パワー(2015年7月設立)、電力小売開始。青森県平川市にて、木質バイオマス発電所の余熱を利用してトマトのハウス栽培及び販売を行う(株)津軽エネベジを設立。

2017年1月

秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う秋田グリーン電力(株)(現(株)大仙バイオマスエナジー)を子会社化。

2017年1月

岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ(株)(2015年2月設立)、営業運転開始。

2017年2月

岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う(株)花巻バイオマスエナジー(2014年10月設立)、売電開始。

2017年5月

(株)津軽バイオマスエナジー、(株)花巻バイオマスエナジー、秋田グリーン電力(株)に対し、東北4生協(生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、いわて生活協同組合、みやぎ生活協同組合)が資本参加。

2017年5月

秋田グリーン電力(株)、(株)横須賀バイオマスエナジー(2016年4月設立)に対し、LPガス小売業大手の(株)サイサンが資本参加。

2017年6月

福島県相馬市に総合リサイクルプラント用地取得、相馬事業所開設準備室を開設。

2017年11月

(株)門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を受ける。

2019年2月

(株)大仙バイオマスエナジー、営業運転開始。

2019年2月

(株)大仙こまちパワー(2018年8月設立)、電力小売開始。

2019年11月

神奈川県横須賀市で木質バイオマス発電を行う(株)横須賀バイオマスエナジー(2020年5月、(株)タケエイグリーンリサイクルが吸収合併)、営業運転開始。

2019年11月

(株)横須賀アーバンウッドパワー(2019年4月設立)、電力小売開始。

2019年12月

(株)北陸環境サービス平栗第2管理型処分場完成、営業開始。

2020年4月

千葉県市原市で木質バイオマス発電を行う市原グリーン電力(株)を子会社化、同社に燃料となる木チップの供給等を行う循環資源(株)を持分法適用関連会社化。

2020年4月

事業準備会社として(株)T&Hエコみらい設立。

2020年5月

山林の経営及びバイオマス原料の生産・販売等を行う(株)タケエイ林業設立。

2020年5月

東京都港区に、(一財)タケエイSDGs推進財団設立。

2020年6月

福島県田村市に(株)ふくしま未来パワー設立。

2021年1月

事業準備会社として(株)TEC武隈設立。

2021年3月

金属系有価物、廃家電、使用済自動車など幅広い品目を扱う総合リサイクル企業、リバーホールディングス(株)との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について基本合意。