2153 E・Jホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
サービス業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
5月

【会社設立】

【上場】
2007.6

【直近決算日】
2025-07-14(4Q)

【決算予定日】
2025-10-10 (15:30)


【時価総額】
278億0000万円

【PBR】
0.8倍

【配当利回り(予)】
3.99%

企業概要
当グループは、純粋持株会社の当社を中心に、14社の連結子会社を持ち、総合建設コンサルタント事業を展開している。
主な事業としては、建設コンサルタント業務に加え、測量や地質調査などの調査業務があり、特に官公庁向けの公共事業に強みを持つ。
グループ内の各連結子会社は、それぞれの専門性を活かしつつ、企画から施工監理まで一貫したサービスを提供し、社会資本の整備をサポートしている。
また、環境や防災、インフラ管理など幅広い分野に注力しており、持続可能な社会の構築に寄与する企業姿勢が特徴である。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-05新規2022-07-1237,0004,6004,8003,200
2024-05新規2023-07-1338,3004,6004,8003,200
2025-05新規2024-07-1238,5004,8504,9503,350
変更2025-04-1142,500()4,400()4,500()3,050()
今期新規2025-07-1447,0005,0005,1003,350
2025年08月27日更新

2【沿革】

年月

概要

2007年1月

株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。

2007年4月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。

2007年5月

両社上場廃止。

2007年6月

当社設立。

2007年6月

株式会社東京証券取引所(市場第二部)に上場。

2008年1月

株式会社エイトコンサルタント(現 連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。

2009年6月

日本技術開発株式会社(連結子会社)の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社EJビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。

2010年6月

株式交換により株式会社近代設計(現 連結子会社)を子会社化。

2015年5月

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)が株式会社EJビジネス・パートナーズ(連結子会社)を吸収合併。

2017年12月

 

2018年7月

2019年3月

2019年7月

2019年8月

 

2019年11月

2019年11月

2020年8月

 

2020年9月

 

2022年4月

2024年5月

2024年9月

2024年9月

株式会社近代設計(現 連結子会社)が株式会社北海道近代設計(現 連結子会社)を新設分割により設立。

東京証券取引所市場第一部に指定。

株式会社アークコンサルタント(現 連結子会社)を子会社化。

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ(現 連結子会社)を子会社化。

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)の保有する株式会社共立エンジニヤ(現 連結子会社)と共立工営株式会社(現 連結子会社)の株式を現物配当により当社に承継。

株式会社二神建築事務所(現 連結子会社)を子会社化。

株式会社ダイミック(現 連結子会社)を子会社化。

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)がタイに現地法人EJEC(Thailand)Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)の保有する都市開発設計株式会社(現 連結子会社)の株式を現物配当により当社に承継。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

日栄プランニング株式会社(現 連結子会社)を子会社化。

Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。

株式会社東京ソイルリサーチ(現 連結子会社)を子会社化。