年月

事項

2003年8月

東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立

2004年4月

本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転

2004年6月

米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2004年8月

商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール販売開始

2004年8月

本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転

2004年11月

米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2005年4月

事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転

2005年5月

フォレンジックラボを構築

2005年6月

コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始

2007年6月

東京証券取引所マザーズへ上場

2007年12月

UBIC North America,Inc.を設立

2009年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得

2009年12月

世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」を提供開始

2010年8月

クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立

2011年4月

株式会社UBICリスクコンサルティングを設立

2011年10月

UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立

2011年12月

UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立

2012年3月

自社開発の人工知能(後のKIBIT)を提供開始

2012年6月

株式会社UBICパテントパートナーズを設立(2015年10月に当社を存続会社として吸収合併)

2013年5月

米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止)

2014年8月

米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化

2015年3月

当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立

2015年7月

米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)

2015年9月

デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)

2015年11月

自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」を発表

2016年7月

商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更

2016年7月

株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として吸収合併)に変更

2016年7月

Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月に当社を存続会社として吸収合併)に変更

2016年7月

EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立

年月

事項

2016年7月

UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更

2016年7月

UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」の特許を取得

2018年7月

AIエンジンKIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始

2018年8月

AIアプリケーション「Concept Encoder Articles」を提供開始

2018年11月

特許調査支援システム「Patent Explorer 19」を提供開始

2019年1月

Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更

2019年3月

AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始

2020年1月

転倒転落予測システム「Coroban」において、日本の特許査定を取得

2020年6月

児童虐待の予兆を早期に検知するAIソリューションを提供開始

2020年6月

認知症診断支援AIシステムにおいて、日本の特許査定を取得

2020年7月

論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始

2020年9月

P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化

2020年10月

OSINTサービスの提供開始

2021年1月

東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得

2021年2月

技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」を提供開始

2021年5月

製薬企業向け専門業務支援AIシステム「Guideline Viewer」を提供開始

2021年5月

危険予知ソリューション「兆KIBIT」を提供開始

2021年6月

OSINTサービス、サプライチェーン分析ソリューションと、株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始

2021年7月

創薬支援AI「KIBIT Cascade Eye」において、日本の特許権を取得

2021年8月

「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において、韓国の特許権を取得

2021年8月

医療情報テキストの自動分類・審査AIソフトウェア「Mekiki」を提供開始

2021年9月

特許調査を高度化した「Patent Explorer X」を提供開始

2021年9月

東京都に管理医療機器販売業の届出

2021年10月

製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「KIBIT WordATLAS」を提供開始

2021年10月

AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始

2021年11月

株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始

2021年11月

医学論文探索AIソフトウェア「KIBIT Amanogawa」において、日本の特許権を取得

2021年12月

最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供開始

2021年12月

AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始

2022年1月

発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」において、日本の特許権を取得

2022年2月

リスク発見や予測に活用する 新AIソリューション「WordSonar」を提供開始

年月

事項

2022年3月

経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」技術において、日本の特許権を取得

2022年3月

創薬支援AIシステム「liGALILEO」を提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行

2022年4月

“お客様の声”を活用する「WordSonar for VoiceView」を提供開始

2022年7月

介護施設向け転倒転落予測AIシステム「Coroban Care」を提供開始

2022年7月

「KIBIT」搭載のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類(Illumination Forest)」において、台湾の特許権を取得

2022年8月

経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標において、日本の特許権を取得

2022年12月

経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術において、日本の特許権を取得

2023年1月

自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術において、米国の特許権を取得

2023年2月

FRONTEO Legal Link Portalの登録者数が1万人を達成

2023年3月

搭載AIエンジンの分類性能を向上させた改良版デジタルフォレンジックツール 「KIBIT XAMINER」を提供開始

2023年3月

平時監査システム 「KIBIT Eye」を提供開始

2023年4月

FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一

2023年5月

経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術において、日本の特許査定を取得