- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2007.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (16:00)
- 【時価総額】
- 228億6600万円
- 【PBR】
- 7.71倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
AIソリューション事業では、ライフサイエンス分野において、AI創薬支援サービス「DrugDiscoveryAIFactory」を通じて新薬開発を効率化する取り組みを行い、自社開発の医療機器「会話型認知機能検査用AIプログラム」の製造販売も推進している。
また、ビジネスインテリジェンス分野では、企業のコンプライアンス支援やナレッジ共有の促進を目指す技能伝承支援ソリューションを提供している。
一方、リーガルテックAI事業は、不正調査やeディスカバリ支援を中心に、迅速かつ的確な危機対応を企業に提供しており、サプライチェーンのリスク可視化を通じて経済安全保障への対応も強化している。
これらの取り組みにより、科学技術の発展と企業の安全保障を支援している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-20 | 10,000 | 1,000 | 940 | 526 |
| 変更 | 2022-08-15 | 9,200(⬇) | 200(⬇) | 190(⬇) | -450(⬇) | |
| 変更 | 2023-02-14 | 7,400(⬇) | -1,300(⬇) | -1,260(⬇) | -1,735(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 8,200 | 200 | 150 | 50 |
| 変更 | 2024-03-25 | 7,400(⬇) | -280(⬇) | -220(⬇) | -410(⬇) | |
| 変更 | 2024-05-02 | 7,400(→) | -180(⬆) | -160(⬆) | -2,900(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 6,500 | 105 | 110 | 30 |
| 変更 | 2024-08-14 | 6,500(→) | 400(⬆) | 420(⬆) | 320(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-14 | 6,100(⬇) | 523(⬆) | 553(⬆) | 490(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 7,000 | 700 | 715 | 615 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
2003年８月 |
東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立 |
2004年４月 |
本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転 |
2004年６月 |
米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
2004年８月 |
商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始 |
2004年８月 |
本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転 |
2004年11月 |
米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
2005年４月 |
事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転 |
2005年５月 |
フォレンジックラボを構築 |
2005年６月 |
コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始 |
2007年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
2007年12月 |
UBIC North America,Inc.を設立 |
2009年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得 |
2009年12月 |
世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始 |
2010年８月 |
クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年１月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立 |
2011年４月 |
株式会社UBICリスクコンサルティングを設立 |
2011年10月 |
UBIC Taiwan, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立 |
2011年12月 |
UBIC Korea, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立 |
2012年３月 |
自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始 |
2012年６月 |
株式会社UBICパテントパートナーズを設立 |
2013年５月 |
米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止） |
2014年８月 |
米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化 |
2015年３月 |
当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併 |
2015年４月 |
株式会社UBIC MEDICAL(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立 |
2015年７月 |
米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化 |
2015年９月 |
デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更) |
2015年10月 |
当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併 |
2015年11月 |
自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表 |
2016年７月 |
商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更 |
2016年７月 |
EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立 |
2018年５月 |
当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 |
年月 |
事項 |
2018年５月 |
FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始 |
2018年５月 |
FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得 |
2019年３月 |
AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始 |
2019年10月 |
当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併 |
2020年７月 |
論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始 |
2020年９月 |
P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化 |
2020年10月 |
経済安全保障サービスを提供開始 |
2021年１月 |
東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得 |
2021年９月 |
東京都に管理医療機器販売業の届出 |
2021年10月 |
AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始 |
2021年12月 |
AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行 |
2022年８月 |
経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得 |
2022年12月 |
経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得 |
2023年１月 |
自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得 |
2023年３月 |
メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始 |
2023年４月 |
FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一 |
2023年７月 |
新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始 |
2023年10月 |
当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併 |
2023年11月 |
テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得 |
2023年11月 |
自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得 |
2024年１月 |
自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの２次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得 |
2024年５月 |
LLM（Large Language Models）など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得 |
2024年８月 |
LLM（Large Language Models）など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、韓国で特許査定を取得 |
2024年10月 |
経済安全保障対策AIソリューションのサプライチェーン解析において、取引経路の優先度を計算する新技術について特許を取得 |
2024年12月 |
自社開発の特化型AI「KIBIT」のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」について、韓国で特許を取得 |
2025年１月 |
経済安全保障対策AIソリューションの株主支配ネットワーク解析において、高精度なリスク検出を可能とする新技術について特許を取得 |
2025年１月 |
FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖 |
2025年３月 |
自社開発の特化型AI「KIBIT」コア技術について、欧州の特許査定を取得 |
2025年４月 |
株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化 |