- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 5月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2002.6
- 【直近決算日】
- 2025-04-10(3Q)
- 【決算予定日】
- 2025-07-10 (14:00)
- 【時価総額】
- 75億9300万円
- 【PBR】
- 2.67倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.04%
主力製品には、緊急通報システムである「NET119」、映像通報システムの「Live119」、「Live110」などがあり、これらは主に警察や消防、自治体向けに提供されている。
また、災害時の情報共有を支援する「DMaCS」や、防災アプリなどのサービスも提供し、地域の防災・防犯活動を高度化することに寄与している。
加えて、地理情報システム構築用ソフトウェア「GeoBase」および「GeoBase.NET」のライセンス販売と、受託開発も行い、技術やノウハウを活かした適切なソリューションの提供を行う体制が整っている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-05 | 新規 | 2022-07-07 | 1,320 | 435 | 440 | 301 |
2024-05 | 新規 | 2023-07-11 | 1,460 | 493 | 496 | 343 |
今期 | 新規 | 2024-07-11 | 1,580 | 560 | 568 | 395 |
2【沿革】
年度 |
月 |
事項 |
1991年 |
6月 |
神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立 |
1994年 |
10月 |
地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売 |
1996年 |
5月 |
神戸市地盤情報/震災被害解析GISシステム開発開始 |
1997年 |
3月 |
㈱ドーンに組織変更 |
1998年 |
5月 |
神戸市中央区港島南町に本社を移転 |
|
9月 |
兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 |
|
10月 |
参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択 |
1999年 |
5月 |
Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売 |
|
7月 |
n次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得 |
2000年 |
5月 |
「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定 |
|
7月 |
「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定 |
|
10月 |
東京都目黒区に東京開発センター(現:東京テクノロジーセンター)を開設 |
2001年 |
5月 |
神戸市中央区磯上通に本社を移転 |
|
6月 |
XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売 |
2002年 |
6月 |
携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売 |
|
6月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ)市場に株式を上場 |
|
12月 |
東京営業所(現:東京テクノロジーセンター)を港区に移転 |
2003年 |
6月 |
GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売 |
2004年 |
6月 |
統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売 |
2005年 |
10月 |
地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始 |
2006年 |
12月 |
プライバシーマーク(Pマーク)取得 |
2007年 |
11月 |
Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 |
|
11月 |
地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得 |
2009年 |
5月 |
地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始 |
2010年 |
4月 |
「緊急通報システムWeb119」提供開始 |
|
10月 |
品質マネジメントシステムの国際標準規格(ISO9001:2008)の認証取得 |
|
12月 |
地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC)に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売 |
2013年 |
10月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001:2005)の認証取得 |
2014年 |
9月 |
「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る |
2015年 |
4月 |
「NET119緊急通報システム」提供開始 |
|
12月 |
「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始 |
年度 |
月 |
事項 |
2016年 |
3月 |
防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始 |
|
10月 |
緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得 |
2017年 |
4月 |
「DMaCS(災害情報共有サービス)」提供開始 |
2018年 |
7月 |
「AED GO(スマートフォン活用型AED運搬システム)」提供開始 |
2020年 |
7月 |
「Live119(映像通報システム)」提供開始 |
2021年 |
4月 |
「Live-X(映像通話システム)」提供開始 |
|
7月 |
大阪市北区に大阪オフィスを開設 |
|
7月 |
「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期に採択 |
2022年 |
4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行 |
2022年 |
7月 |
東京消防庁で「Live119(映像通報システム)」の本運用を開始 |
2023年 |
5月 |
防災DX官民共創協議会に参加(「DMaCS(災害情報共有サービス)」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載) |
2024年 |
7月 |
株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結 |