2303 ドーン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】5月
【会社設立】1997.3
【上場】2002.6
【直近決算日】2024-10-10
【決算予定日】

【時価総額】76億6300万円
【予想PER】18.05 倍
【PBR】2.84 倍
【自己資本比率】91 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-05新規2022-07-071320435440301
2024-05新規2023-07-111460493496343
2025-05新規2024-07-111580560568395

年度

事項

1991年

6月

神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が(有)ドーンを設立

1994年

10月

地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売

1996年

5月

神戸市地盤情報/震災被害解析GISシステム開発開始

1997年

3月

(株)ドーンに組織変更

1998年

5月

神戸市中央区港島南町に本社を移転

9月

兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定

10月

参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択

1999年

5月

Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売

7月

n次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得

2000年

5月

「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定

7月

「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定

10月

東京都目黒区に東京開発センター(現:東京テクノロジーセンター)を開設

2001年

5月

神戸市中央区磯上通に本社を移転

6月

XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売

2002年

6月

携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売

6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ)市場に株式を上場

12月

東京営業所(現:東京テクノロジーセンター)を港区に移転

2003年

6月

GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売

2004年

6月

統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売

2005年

10月

地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始

2006年

12月

プライバシーマーク(Pマーク)取得

2007年

11月

Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売

11月

地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得

2009年

5月

地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始

2010年

4月

「緊急通報システムWeb119」提供開始

10月

品質マネジメントシステムの国際標準規格(ISO9001:2008)の認証取得

12月

地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC)に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売

2013年

10月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001:2005)の認証取得

2014年

9月

「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る

2015年

4月

「NET119緊急通報システム」提供開始

12月

「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始


年度

事項

2016年

3月

防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始

10月

緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得

2017年

4月

「DMaCS(災害情報共有サービス)」提供開始

2018年

7月

「AED GO(スマートフォン活用型AED運搬システム)」提供開始

2020年

7月

「Live119(映像通報システム)」提供開始

2021年

4月

「Live-X(映像通話システム)」提供開始

7月

大阪市北区に大阪オフィスを開設

7月

「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期に採択

2022年

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2022年

7月

東京消防庁で「Live119(映像通報システム)」の本運用を開始

2023年

5月

防災DX官民共創協議会に参加(「DMaCS(災害情報共有サービス)」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載)

2024年

7月

株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結