2311 エプコ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1992.6
【上場】2002.7
【直近決算日】2024-05-13
【決算予定日】2024-08-08 (15:00)

【時価総額】74億8100万円
【予想PER】14.79 倍
【PBR】1.6 倍
【自己資本比率】77.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-145105460501366
修正2022-07-204848(↓)125(↓)204(↓)276(↓)
修正2022-12-164804(↓)83(↓)242(↑)460(↑)
2023-12新規2023-02-134918125289306
修正2024-01-255063(↑)166(↑)420(↑)600(↑)
2024-12新規2024-02-135660273411485

年月

事項

1990年4月

東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)

8月

東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録

1992年6月

株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)

東京都葛飾区東水元に本社移転

1994年8月

株式会社マスト設立(2009年5月に吸収合併により消滅。)

1995年7月

東京都葛飾区東金町に本社移転

1996年6月

設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始

1997年8月

東京都に一級建築士事務所登録

1998年4月

水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始

2000年8月

品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)

2001年2月

設備工業化部材の加工情報提供サービス開始

2002年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

8月

本社事務所を東京都足立区へ移転

2004年8月

艾博科建築設備設計(深)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社とする。(2023年1月に持分の一部売却により関連会社とする。)

12月

香港駐在事務所 開設

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

沖縄事務所 開設

2006年2月

プライバシーマーク取得

2009年9月

新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場

5月

沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称

10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年5月

香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。

6月

新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携

8月

広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立

2013年3月

オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年3月に株式売却により関連会社から除外)

7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年3月に株式売却により関連会社から除外)

11月

本社事務所を東京都墨田区へ移転

2016年7月

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。

2017年8月

東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。

2018年11月

沖縄情報センターを移転、増床

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

8月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年3月

システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100%取得し子会社とする。

10月

ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡

2022年2月

三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。

4月

金沢オペレーションセンターを開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行