- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2002.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(1Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (14:00)
- 【時価総額】
- 575億7500万円
- 【PBR】
- 1.93倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.75%
具体的な事業内容には、インフラのライフサイクル全般にわたるコンサルティングやソフトウェアの提供、防災減災対策、環境計画、及び経営改善支援が含まれる。
特に、環境アセスメントや事業運営に関するサポート業務を中心に、住民サービスや総合施設管理に向けた取り組みも行う。
また、海外では90カ国以上での上下水道インフラ整備に関与し、国際協力機構や世界銀行を通じたプロジェクトにも携わるなど、グローバルな視点から事業を展開する力を持つ。
さらに、IoTセンサーシステムやドローンを活用した最新の技術を導入し、効率的かつ効果的なサービス提供に努めている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 21,350 | 2,650 | 2,730 | 1,800 |
変更 | 2023-11-10 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 | |
変更 | 2023-11-28 | 22,300 | 2,150 | 2,250 | 2,200 | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 22,500 | 2,300 | 2,350 | 1,550 |
変更 | 2024-08-13 | 22,500(→) | 2,900(⬆) | 2,950(⬆) | 2,100(⬆) | |
2025-12 | 新規 | 2025-02-14 | 23,600 | 3,000 | 3,050 | 2,100 |
変更 | 2025-05-14 | 25,000(⬆) | 3,050(⬆) | 3,100(⬆) | 2,150(⬆) |
2【沿革】
年月 |
概要 |
1951年9月 |
東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立 |
1956年5月 |
東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転 |
1957年3月 |
福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置 |
1959年10月 |
愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置 |
1960年5月 |
大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 |
|
北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置 |
1962年11月 |
東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置 |
1964年9月 |
広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置 |
1966年4月 |
東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転 |
1968年1月 |
宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置 |
1971年4月 |
事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置 |
1971年9月 |
東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転 |
1974年8月 |
株式会社ニットーコンサルタントを設立 |
1974年12月 |
東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転 |
1975年2月 |
福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称 |
1975年8月 |
神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置 |
1976年10月 |
千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 |
|
海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置 |
1982年8月 |
フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 |
1982年11月 |
石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置 |
1983年9月 |
愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置 |
1988年4月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 |
|
静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置 |
1991年9月 |
東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「NJS富久」社屋を建設 |
1991年10月 |
長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置 |
1998年12月 |
株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始 |
2000年4月 |
海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立 |
2000年10月 |
技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得 |
2001年1月 |
外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、2024年12月に清算)を設立 |
2001年6月 |
大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得 |
2001年10月 |
全社ISO9001認証取得拡大 |
2002年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
技術本部(現オペレーションズ本部)、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001(環境)認証取得 |
2003年2月 |
米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収 |
2005年11月 |
環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置 |
2006年7月 |
オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収 |
2006年10月 |
オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立 |
2007年3月 |
東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転 |
|
インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立 |
2007年5月 |
東京都品川区に東京総合事務所を移転 |
年月 |
概要 |
2008年3月 |
愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始 |
2010年5月 |
コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立 |
2015年1月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定 |
2015年4月 |
商号を株式会社NJSに変更 |
2015年9月 |
東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M(現株式会社水道アセットサービス)、株式会社NJSデザインセンター(2024年12月に清算)を移転 |
2015年12月 |
ISO55001(アセット)認証取得 |
2016年9月 |
「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始 |
2017年9月 |
CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所 |
2019年2月 |
経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 |
|
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得 |
2019年10月 |
日本X線検査株式会社(現連結子会社)を買収 |
2019年11月 |
株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立 |
2020年2月 |
株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立 |
2020年11月 |
連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併 |
2021年5月 |
株式会社FINDi(現連結子会社)を設立 |
2022年2月 |
コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
|
地域・エネルギー開発部を設置 |
2022年6月 |
冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収 |
2022年8月 |
冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 |
2022年12月 |
インスペクション事業(インフラの点検調査業務)のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設 |
2023年10月 |
「新富久ビル」(不動産賃貸業)売却 |
2023年11月 |
「WELLコート山手」(不動産賃貸業)売却 |
2024年4月 |
株式会社ドート(現連結子会社)を買収 |
|
地球環境本部、オペレーションズ本部を設置 |
2024年10月 |
株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス(現連結子会社)に名称を変更 |