- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2002.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 76億5500万円
- 【PBR】
- 1.03倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.94%
主力のシステム開発事業では、半導体、エレクトロニクス、金融など様々な業界向けに、ERPやSCM、CRMシステムを含む業務システムのコンサルティングから設計、開発、保守までを一貫して行う体制を整えている。
また、インフラサービスセグメントでは、クラウドやネットワーク、セキュリティに関連するITインフラの設計、構築及び運用管理を手掛けており、IoTソリューションも提供している。
さらに、受託計算や仕入商品販売なども行い、各種業務ニーズに応えるサービスを展開している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 13,810 | 800 | 838 | 578 |
変更 | 2023-01-25 | 14,000(⬆) | 915(⬆) | 970(⬆) | 630(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 14,500 | 940 | 985 | 658 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 15,000 | 1,050 | 1,090 | 720 |
今期 | 新規 | 2025-05-14 | 16,860 | 1,180 | 1,240 | 845 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
1965年5月 |
データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。 |
1967年2月 |
東京都中央区に本社を移転。 |
1967年12月 |
システム運用管理業務開始。 |
1969年3月 |
データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。 |
1970年9月 |
汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。 |
1978年12月 |
データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。 |
1980年4月 |
東京都港区芝に本社を移転。 |
1985年7月 |
データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。 |
1988年2月 |
システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。 |
1988年4月 |
商号を株式会社クエストに変更。 |
1993年7月 |
オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。 |
1997年1月 |
大分県大分市に九州事業所を開設。 |
1998年3月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部支社)を開設。 |
2001年9月 |
プライバシーマークの認証を取得。 |
2002年10月 |
JASDAQ市場に株式上場。 |
2003年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。 |
2003年11月 |
東京都港区芝浦(Daiwa芝浦ビル)に本社を移転。 |
2004年8月 |
株式会社アイポックを買収により子会社化。(後に株式会社オプティスへ社名変更) |
2006年4月 |
インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。 |
2007年8月 |
株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。 |
2007年10月 |
中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。 |
2009年3月 |
オプティスグループ(株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.)の3社をMBOにより譲渡。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年3月 |
株式会社データ・処理センター解散。 |
2015年9月 |
スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。 |
2016年6月 |
慧徳科技(大連)有限公司をMBOにより譲渡。 |
2017年10月 |
株式会社ドラフト・インを吸収合併。 |
2022年3月 |
株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。 |
2022年4月 |
株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。 |
2022年5月 |
栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。 |
2023年4月 |
東京都港区芝浦(msb Tamachi 田町ステーションタワーN)に本社を移転。 |