- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2003.3
- 【直近決算日】
- 2025-04-28（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 282億9000万円
- 【PBR】
- 1.48倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.88%
未来社会ソリューション事業では、環境や生活基盤に関する社会課題に取り組み、情報基盤「Polisys」や医療・介護統合システム「i-MEDIC Plus」などを展開している。
産業技術ソリューション事業では、IoTやGNSSを活用した特化型技術を通じて、顧客の業務課題を解決するソリューションを提供し、ドローンサービスや次世代車載システムの開発も行っている。
また、顧客業務インテグレーション事業では、業務知識を生かしたICTトータルサービスを展開し、製造業務や金融業務向けのシステム開発にも注力している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-26 | 23,000 | 2,400 | 2,500 | 1,700 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 24,000 | 3,000 | 3,000 | 2,100 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-26 | 26,000 | 3,300 | 3,400 | 2,400 |
| 今期 | 新規 | 2025-04-28 | 27,000 | 3,500 | 3,600 | 2,500 |
2【沿革】
年月 | 概要 |
1969年12月 | メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立 |
1972年11月 | 広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手 |
1973年５月 | コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手 |
1973年11月 | 東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立 |
1974年１月 | バンキングシステム開発事業に着手 |
1974年８月 | 東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始 |
1979年５月 | 大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立 |
1982年８月 | 西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始 |
1984年10月 | 東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立 |
1985年４月 | 茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設 東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立 |
1985年５月 | 株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化 |
1985年12月 | 新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転 |
1986年５月 | 北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立 |
1988年11月 | 神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設 |
1989年５月 | 福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立 |
1989年11月 | 株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併 愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立 |
1992年６月 | 製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始 |
1994年10月 | ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得 |
1997年４月 | 株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更 |
1999年３月 | 東京都世田谷区に社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立 |
1999年10月 | コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化 |
2000年５月 | ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）） |
2000年７月 | ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始 |
2002年３月 | 山口県山口市に西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設 |
2003年３月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2004年２月 | 株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化 |
2004年３月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
2004年４月 | 山口県宇部市に医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立 |
2004年７月 | 株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化 |
2005年４月 | ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社） |
2006年１月 | 株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化 |
2006年２月 | ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部）） |
年月 | 概要 |
2008年３月 | ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所） |
2008年12月 | ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー）） |
2012年２月 | 宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立 |
2013年10月 | 神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設 |
2015年２月 | ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社） |
2015年３月 | 業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却 |
2015年６月 | 山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設 |
| ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー） |
2016年２月 | ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー） |
2016年６月 | ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー） |
2016年９月 | 株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併 |
2016年11月 | 株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化 |
2018年４月 2019年１月 2019年３月 | ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー） プライバシーマーク（注４）取得 事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡 |
2020年４月 | ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー） |
2020年７月 | 島根県松江市に山陰技術センターを開設 |
2021年４月 | ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター） |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年９月 | コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化 |
2024年４月 | ISO9001（注１）認証範囲拡大（仙台技術センター） |
2025年４月 | ISO9001（注１）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本 ｅ-Ｒ＆Ｄセンター） |
(注)1ISO9001:国際標準化機構(ISO)が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。
2ISO14001:国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。
3ISO27001:国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
4プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。