- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 8月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2005.7
- 【直近決算日】
- 2025-04-11（2Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-15 (15:30)
- 【時価総額】
- 46億8400万円
- 【PBR】
- 0.84倍
- 【配当利回り(予)】
- 4%
コミュニケーションコンサルティング事業には、PRストーリーの構築、メディアリレーション、コーポレートコミュニケーション、マーケティングコミュニケーションなどが含まれ、特にクライシスコミュニケーションやインバウンドプロモーションなどの専門的なサービスも提供される。
デジタルソリューション部門では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、クリエイティブ制作に加え、広報業務のDX化ツールを開発し、効率的な情報発信を図る体制が整っている。
多様な専門性を活かし、効果的なコミュニケーションプランの提供を目指す企業グループである。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-08 | 新規 | 2022-10-14 | 6,500～7,500 | 500～600 | ||
| 変更 | 2023-07-14 | 6,500～7,500 | 600～700 | |||
| 2024-08 | 新規 | 2023-10-13 | 9,000～10,000 | 800～900 | ||
| 変更 | 2023-11-13 | 7,170 | 790 | |||
| 今期 | 新規 | 2024-10-15 | 7,370 | 600 | 600 | 350 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
1970年９月 |
株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立 |
1974年３月 |
株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社) |
1997年12月 |
中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立 |
2002年１月 |
WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結 |
2005年７月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年11月 |
北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化
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2009年３月 |
株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化 |
2009年12月 |
株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化
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2010年４月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
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2010年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場
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2011年12月 |
本社を東京都港区赤坂１丁目に移転
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2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
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2018年６月 |
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
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2020年２月 |
PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化 当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有
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2020年３月 |
プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化
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2020年５月 |
株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
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2020年９月 |
株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化
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2021年３月 |
PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化
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2021年９月 |
プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
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2022年６月 |
本社を東京都港区赤坂９丁目に移転
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