1964年11月

1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。

1971年４月

コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1976年９月

本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。

1983年７月

大阪事業所を開設。

1983年11月

本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。

1984年５月

本格的に映像サービス事業を開始。

1985年４月

大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1987年11月

音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。

1988年６月

商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。

1989年４月

福岡事業所を開設。

1989年５月

企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。

1990年６月

建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。

1991年10月

札幌事業所を開設。

1995年２月

映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。

1995年４月

名古屋事業所を開設。

2000年６月

ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。

2002年11月

ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。

2003年３月

ISO9001：2000品質管理規格を取得。

2006年２月

ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所　スタンダード市場）に株式を上場。

2006年８月

一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。

2006年９月

株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。

2007年４月

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。

イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。

2007年８月

香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。

2007年12月

株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。

2008年５月

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。

2010年４月

上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。

2010年10月

ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。

2011年11月

Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。

2013年１月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。

2013年６月

株式会社エィティスリーを完全子会社化。

2013年７月

株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。

2014年３月

コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。

2014年11月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

2015年４月

日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。

2016年４月

株式会社エレクトリを完全子会社化。

2016年12月

持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。

2017年５月

アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。

2018年１月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。

2018年５月

ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。

2018年12月

株式会社テクノハウスを完全子会社化。

2019年１月

韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。

2019年２月

子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。

2019年４月

日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。

2019年８月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。

2019年12月

オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。

2020年２月

株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。

2022年12月

株式会社Cerevoを子会社化。

2023年12月

株式会社エヌジーシーを完全子会社化。

2024年５月

CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。

2024年８月

株式会社オフィックスを子会社化。

2024年11月

オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。

2025年４月

シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。