- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2006.7
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-28 (17:00)
- 【時価総額】
- 258億8800万円
- 【PBR】
- 1.22倍
- 【配当利回り(予)】
- 6.52%
主要な事業には、成果報酬型広告「アフィリエイト」を中心としたマーケティングソリューションズ事業、オンラインモール向けのクリック課金型広告「StoreMatch」及びCRMツール「STORE'sR∞」を提供するECソリューションズ事業、宿泊施設向けの宿泊予約システム「DirectIn」と宿泊管理システム「Dynalution」を扱うトラベルテック事業がある。
特にアフィリエイト事業は、広告主とメディア運営者を結ぶプラットフォームを通じて広告の効果を最大化するための支援を行っており、企業グループはそのシステムを活用して、コマース事業者のパフォーマンスを向上させる体制を整えている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-01-30 | 36,200 | 7,000 | 7,000 | 4,700 |
| 変更 | 2023-04-27 | 29,100(⬇) | 4,700(⬇) | 4,700(⬇) | 3,200(⬇) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-01-30 | 28,300 | 4,000 | 4,000 | 2,700 |
| 2024-12 | 新規 | 2025-01-31 | 23,900 | 2,500 | 2,500 | 2,100 |
| 変更 | 2025-04-30 | 22,900(⬇) | 1,500(⬇) | 1,500(⬇) | 2,100(→) |
2【沿革】
1996年３月 | トランズパシフィック有限会社を設立 レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始 |
1999年９月 | トランズパシフィック株式会社に組織変更 |
1999年11月 | バリューコマース株式会社に商号変更 eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始 |
2005年４月 | ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化 |
2005年７月 | 「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始 |
2006年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2006年11月 | クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始 |
2007年６月 | 「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得 |
2011年１月 | 「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得 |
2012年10月 | 自己株式取得により、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化 |
2012年11月 | 東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更 |
2015年12月 | CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化 |
2016年３月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
2016年８月 | 東京都港区南青山へ本社を移転 |
2016年９月 | CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始 |
2019年９月 | 宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
2020年１月 | コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化 |
2020年７月 | 株式会社B-SLASHを吸収合併 |
2021年５月 | 東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転 |
2021年６月 | 株式会社デジミホを清算結了 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年５月 | 自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化 |