2676 高千穂交易 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2000.11

【直近決算日】
2025-05-13(4Q)

【決算予定日】
2025-08-05 (15:30)


【時価総額】
401億1800万円

【PBR】
2.18倍

【配当利回り(予)】
4.08%

企業概要
当社グループは、エレクトロニクスを基盤に、先端技術商品や有力メーカーの開拓を行い、商品の輸出入や販売に加えて、設置・保守・システム設計などのサービスを展開している。
主要な事業は主に三つのセグメントに分類され、クラウドサービス&サポートセグメントでは、クラウド型無線LANシステムや運用監視サービスを提供し、迅速な顧客対応を実現している。
システムセグメントでは、商品監視システムや入退室管理システムを含むセキュリティ機器の設計、販売、運用支援を行い、多種多様な業界のニーズに応えている。
デバイスセグメントでは、半導体やメカトロニクス関連商品を広範囲で取り扱い、各種エレクトロニクス機器の設計支援やコンサルティングを行っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1322,5001,3001,300920
変更2022-08-0522,500()1,300()1,300()920()
変更2022-11-0823,000()1,350()1,500()1,040()
2024-03新規2023-05-1224,8001,6201,6001,249
2025-03新規2024-05-1026,9002,0502,0001,490
2025-03新規2025-05-1330,0002,2002,1001,500
2025年06月27日更新

2【沿革】

年月

概要

1952年3月

大阪市北区に神戸ガナイト㈱(本店所在地:兵庫県神戸市生田区)を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。

6月

米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。

8月

商号を水道土木㈱に変更。

1954年2月

商号を高千穂交易㈱に変更。

2月

東京支店(東京都港区)・名古屋支店(名古屋市中区)・九州支店(福岡市)を設置。

4月

本店所在地を神戸市東灘区に移転。

1963年2月

米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。

1969年5月

米国チェシャー社製メーリング機器(ラベリングマシン)の販売代理権を取得し、販売を開始。

1970年2月

静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。

6月

米国センソマチック社(現:ジョンソンコントロールズ社)製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。

9月

米国製スライドレール(機構部品)の販売を開始。

1971年10月

スイス・カーン社製メーリング機器(自動封入封緘システム)の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。

1973年1月

高千穂バロース㈱(現:BIPROGY㈱)を設立し、バロース部門を分離独立。

昭和情報機器㈱(現:キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。

2月

大阪支店(大阪市北区)を設置。

4月

千代田情報機器㈱(現:㈱アイティフォー)を設立し、情報機器部門を分離独立。

12月

本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。

1974年2月

米国ナショナルセミコンダクター社(現:テキサス・インスツルメンツ社)製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。

1975年2月

日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。

6月

厚木自動車部品㈱(現:Astemo㈱)製ガススプリング(機構部品)の販売を開始。

12月

高千穂バロース㈱の当社持株の90%を米国バロース社へ譲渡。

1976年9月

御殿場工場を閉鎖。

1977年5月

バロース㈱(前:高千穂バロース㈱が1976年2月に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。

8月

米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。

12月

千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。

1979年4月

本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止(四谷一丁目2番8号)。

1983年6月

本店所在地を東京都新宿区に移転。

1984年4月

米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。

1985年4月

半導体販売会社ジェイエムイー㈱(本社:東京都新宿区)の株式を取得。

1996年10月

高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー、本社:東京都新宿区)を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部(データ入力機器)を分離独立。

1999年4月

経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。

2000年11月

日本証券業協会に店頭上場。

2001年4月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2002年10月

高千穂コムテック㈱(現:高千穂交易㈱に吸収合併、本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化(連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2003年3月

本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。

12月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。

2004年2月

札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。

3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

7月

セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。

9月

デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム(現:業務部)がISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。

高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー)の当社保有株式880株(所有比率88%)のうち、760株(同76%)を同社役員及び従業員へ譲渡。

2006年12月

全事業所でISO9001の認証を取得。

2007年3月

国内外すべての事業所でISO14001(環境マネジメントシステム)のグループ統合認証を取得。

12月

 

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2008年8月

システムセグメント及び経営システム本部(現:管理部及び業務部)が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

2011年5月

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化(連結子会社)。

7月

デバイスセグメントでISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。

2012年3月

マイティカード㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。

2014年11月

Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。

2015年1月

米国駐在員事務所を廃止。

 

Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)。

2017年1月

㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更(連結子会社)。

2020年5月

本社を移転(四谷一丁目6番1号)。

7月

高千穂コムテック㈱を吸収合併。

2021年10月

シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年2月

関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式(4,400株)を譲渡。

2023年4月

西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設置。

2024年4月

「一般財団法人高千穂交易奨学財団」(現:公益財団法人高千穂交易奨学財団)設立。

2024年8月

㈱テリロジーホールディングスと資本提携を含めた業務提携、OT セキュリティ事業を強化。