年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 22500 | 1300 | 1300 | 920 |
修正 | 2022-11-08 | 23000(↑) | 1350(↑) | 1500(↑) | 1040(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 24800 | 1620 | 1600 | 1249 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 26900 | 2050 | 2000 | 1490 |
年月 | 概要 |
1952年3月 | 大阪市北区に神戸ガナイト(株)(本店所在地:兵庫県神戸市生田区)を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。 |
6月 | 米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。 |
8月 | 商号を水道土木(株)に変更。 |
1954年2月 | 商号を高千穂交易(株)に変更。 |
2月 | 東京支店(東京都港区)・名古屋支店(名古屋市中区)・九州支店(福岡市)を設置。 |
4月 | 本店所在地を神戸市東灘区に移転。 |
1963年2月 | 米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。 |
1969年5月 | 米国チェシャー社製メーリング機器(ラベリングマシン)の販売代理権を取得し、販売を開始。 |
1970年2月 | 静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。 |
6月 | 米国センソマチック社(現:ジョンソンコントロールズ社)製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。 |
9月 | 米国製スライドレール(機構部品)の販売を開始。 |
1971年10月 | スイス・カーン社製メーリング機器(自動封入封緘システム)の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。 |
1973年1月 | 高千穂バロース(株)(現:BIPROGY(株))を設立し、バロース部門を分離独立。 昭和情報機器(株)(現:キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株))を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。 |
2月 | 大阪支店(大阪市北区)を設置。 |
4月 | 千代田情報機器(株)(現:(株)アイティフォー)を設立し、情報機器部門を分離独立。 |
12月 | 本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。 |
1974年2月 | 米国ナショナルセミコンダクター社(現:テキサス・インスツルメンツ社)製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。 |
1975年2月 | 日本エムディエス(株)の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。 |
6月 | 厚木自動車部品(株)(現:日立Astemo(株))製ガススプリング(機構部品)の販売を開始。 |
12月 | 高千穂バロース(株)の当社持株の90%を米国バロース社へ譲渡。 |
1976年9月 | 御殿場工場を閉鎖。 |
1977年5月 | バロース(株)(前:高千穂バロース(株)が1976年2月に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。 |
8月 | 米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。 |
12月 | 千代田情報機器(株)、昭和情報機器(株)の当社持株をすべて売却。 |
1979年4月 | 本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止(四谷一丁目2番8号)。 |
1983年6月 | 本店所在地を東京都新宿区に移転。 |
1984年4月 | 米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。 |
1985年4月 | 半導体販売会社ジェイエムイー(株)(本社:東京都新宿区)の株式を取得。 |
1996年10月 | 高千穂ユースウェア(株)(現:(株)ティケーユー、本社:東京都新宿区)を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部(データ入力機器)を分離独立。 |
1999年4月 | 経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。 |
2000年11月 | 日本証券業協会に店頭上場。 |
2001年4月 | TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2002年10月 | 高千穂コムテック(株)(現:高千穂交易(株)に吸収合併、本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化(連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ(株)(現:マイティキューブ(株))を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2003年3月 | 本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。 |
12月 | TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。 |
2004年2月 | 札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。 |
3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2005年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
7月 | セコム(株)と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。 |
9月 | デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム(現:業務部)がISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。 高千穂ユースウェア(株)(現:(株)ティケーユー)の当社保有株式880株(所有比率88%)のうち、760株(同76%)を同社役員及び従業員へ譲渡。 |
2006年12月 | 全事業所でISO9001の認証を取得。 |
2007年3月 | 国内外すべての事業所でISO14001(環境マネジメントシステム)のグループ統合認証を取得。 |
12月 |
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2008年8月 | システムセグメント及び経営システム本部(現:管理部及び業務部)が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。 |
2011年5月 | Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化(連結子会社)。 |
7月 | デバイスセグメントでISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。 |
2012年3月 | マイティカード(株)(現:マイティキューブ(株))を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。 |
2014年11月 | Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。 |
2015年1月 | 米国駐在員事務所を廃止。 |
| Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)。 |
2017年1月 | (株)S-Cubeとマイティカード(株)を合併し、マイティキューブ(株)に社名を変更(連結子会社)。 |
2020年5月 | 本社を移転(四谷一丁目6番1号)。 |
7月 | 高千穂コムテック(株)を吸収合併。 |
2021年10月 | シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年2月 | 関連会社ジェイエムイー(株)の当社保有全株式(4,400株)を譲渡。 |
2023年4月 | 西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設置。 |