2737 トーメンデバイス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2002.6

【直近決算日】
2025-04-24(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
387億0300万円

【PBR】
0.78倍

【配当利回り(予)】
4.57%

企業概要
企業グループは、主に半導体及び電子部品の売買を行う事業を展開している。
設立以来、韓国のサムスングループ製の半導体や電子部品を中心に取り扱い、DRAMやNAND FLASH、SSD、システムLSI、LCD、OLEDといった多様な製品群を扱う。
親会社である豊田通商との連携により、国内外での仕入れと販売を行っており、米国や東南アジア、インド市場においてもビジネスを展開している。
また、関連会社のネクスティエレクトロニクスは、外国系メーカー製の半導体と電子部品を主に扱うことで棲み分けを図っている。
これにより、需要の多様化に応じた製品供給体制を有している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-26440,0007,7007,0005,500
変更2023-01-31440,000()11,000()7,000()5,500()
2024-03新規2023-04-27370,0007,0005,5004,000
変更2023-06-16355,000()6,300()4,500()850()
変更2024-01-31355,000()7,900()4,800()1,100()
変更2024-03-22370,000()9,200()6,000()2,000()
2025-03新規2024-04-25400,0007,6005,4004,200
変更2024-10-29430,000()8,600()7,200()5,500()
変更2025-01-29430,000()10,000()7,200()5,500()
今期新規2025-04-24400,0008,8006,5004,800
2024年06月26日更新

2【沿革】

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)、株式会社トーメンエレクトロニクス(現株式会社ネクスティエレクトロニクス)、三星電子ジャパン株式会社(現日本サムスン株式会社)の3社共同出資により、1992年3月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町6番7号に設立されました。

株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

沿    革

1992年3月

半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立

1993年3月

名古屋市中区に名古屋営業所開設

1995年1月

本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転

1995年12月

大阪市中央区に大阪営業所開設

2001年1月

本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号に移転

2001年4月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス(旧丹商株式会社)と合併

2002年6月

中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立

 

日本証券業協会(現JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録

2004年1月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年3月

本社を東京都中央区晴海一丁目8番12号に移転

2012年3月

ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立

2012年6月

中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立

2012年12月

本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得

2013年3月

中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立

2017年8月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

2018年4月

シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立

2018年10月

丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行