2760 東京エレクトロン デバイス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1986.3
【上場】2003.3
【直近決算日】2024-04-30
【決算予定日】2024-07-31 (15:30)

【時価総額】1218億9900万円
【予想PER】13.42 倍
【PBR】2.59 倍
【自己資本比率】27.7 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-2620000085005900
修正2022-10-28230000(↑)(→)11000(↑)7600(↑)
2024-03新規2023-04-27230000120008450
修正2023-10-31250000(↑)(→)13500(↑)9770(↑)
来期新規2024-04-30230000127008700

1986年 3月

東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。

1990年 9月

社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。

1990年10月

本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。

1991年 1月

東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。

1996年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。

1997年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。

1998年 7月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。

東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。

2003年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年 1月

香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。

2006年10月

東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。

2008年 1月

シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

2008年 2月

神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。


2008年 8月

本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。

エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。

2010年11月

神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。

2010年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年 4月

当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。

2012年 8月

上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。

2013年 9月

サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。

2014年 4月

当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。

2014年 9月

東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。

2015年 8月

バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。

2016年 4月

サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。

2017年 1月

現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。

2017年 7月

株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得により同社を連結子会社化。

2018年 7月

パネトロン株式会社を吸収合併。

株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。

2019年 5月

TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。