- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2003.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 334億0700万円
- 【PBR】
- 1.62倍
- 【配当利回り(予)】
- %
ネットワークインフラ事業では、小売電力サービス「エフエネでんき」や光インターネットサービス「ひかり速トク」を提供し、節水装置やウォーターサーバーの販売も行う。
法人ソリューション事業では、中小企業向けの情報通信サービスや環境関連設備の販売・施工を手掛けており、蓄電池サービスも展開している。
特に中小企業や個人事業主を対象とした多種多様なサービスの提供を行う体制が整っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 40,000 | 4,000 | 2,600 | |
| 変更 | 2022-11-10 | 40,000(→) | 5,500(⬆) | 3,500(⬆) | ||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 35,000 | 5,900 | 3,800 | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 33,000 | 6,700 | 4,300 | |
| 変更 | 2025-02-10 | 34,000(⬆) | 8,900(⬆) | 6,200(⬆) | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 30,900 | 7,300 | 4,800 |
2【沿革】
提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。
年 月 |
概 要 |
2001年８月 |
株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更 |
2003年３月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
2003年10月 |
株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
2007年２月 |
株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始 |
2007年10月 |
株式会社サンデックスを設立 |
2008年３月 |
株式会社ＳＣＳ（現 株式会社ＦＴＷＥＢ）を連結子会社化 |
2009年３月 |
本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転 |
2011年１月 |
当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入 |
2011年５月 |
株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化 |
2013年６月 |
株式会社光通信の連結子会社となる |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2013年11月 |
株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現 株式会社エフティ中四国）を連結子会社化 |
2014年５月 |
タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立 |
2015年８月 |
株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行 |
2015年９月 |
フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立 |
2016年４月 |
連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施 |
2016年８月 |
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施 |
2016年９月 |
エコテクソリューション株式会社を連結子会社化 |
2016年10月 |
株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化 |
2016年12月 |
インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を子会社化 |
2017年４月 |
連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始 |
2018年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2019年５月 |
タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外 |
2020年６月 |
連結子会社株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化 |
2020年７月 |
連結子会社株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外 |
|
|
年 月 |
概 要 |
2020年８月 |
地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合 |
2020年９月 |
持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却 |
2021年４月 |
連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外 |
2021年10月 |
株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化 |
2022年２月 |
株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |