2813 和弘食品 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1964.3
【上場】1989.11
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】
【時価総額】161億4800万円
【予想PER】10.59 倍
【PBR】1.85 倍
【自己資本比率】58.1 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 12126 | 569 | 594 | 553 |
| 修正 | 2022-11-11 | 13057(↑) | 696(↑) | 765(↑) | 1034(↑) | |
| 修正 | 2023-04-28 | 13502(↑) | 972(↑) | 1034(↑) | 1239(↑) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 13906 | 436 | 496 | 348 |
| 修正 | 2023-11-14 | 14280(↑) | 920(↑) | 960(↑) | 690(↑) | |
| 修正 | 2024-02-14 | 15222(↑) | 1450(↑) | 1489(↑) | 1071(↑) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 17320 | 1829 | 1851 | 1339 |
| 修正 | 2024-11-14 | 16843(↓) | 1810(↓) | 1823(↓) | 1334(↓) |
年月 | 概要 |
1964年3月 | 生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。 |
1965年2月 | 別添用スープの製造・販売を開始。 |
1967年4月 | 生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。 |
1969年4月 | 道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。 |
1970年5月 | 札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。 |
1971年2月 | 東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。 |
1971年10月 | 生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。 |
1972年8月 | 関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。 |
1976年6月 | 顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光4丁目12番1号に新築・移転。 |
1977年1月 | 関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。 |
1978年2月 | 販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。 |
1980年4月 | 販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。 |
1981年4月 | 販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。 |
1981年5月 | 天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。 |
1984年4月 | 天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。 |
1985年2月 | 全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。 |
1985年9月 | 麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。 |
1986年11月 | 本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。 |
1986年11月 | 天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。 |
1987年2月 | 麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。 |
1987年4月 | 販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。 |
1988年8月 | 全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。 |
1989年2月 | 販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。 |
1989年7月 | 販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。 |
1989年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を登録。 |
1992年12月 | 生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。 |
1996年9月 | 販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。 |
1998年3月 | 販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。 |
1999年6月 | 本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。 |
2001年11月 | 本社住所を北海道小樽市新光4丁目12番1号から同市銭函3丁目504番地1へ移転。 |
年月 | 概要 |
2002年3月 | 北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2006年4月 | 販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。 |
2009年8月 | 販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。 |
2012年1月 | WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。 |
2013年7月
| 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2016年4月 | 販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2022年6月 | 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場 |