年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-11 | 新規 | 2022-01-11 | 20800 | 850 | 860 | 580 |
修正 | 2022-11-22 | 19461(↓) | 335(↓) | 458(↓) | 258(↓) | |
2023-11 | 新規 | 2023-01-10 | 21100 | 335 | 342 | 227 |
2024-11 | 新規 | 2024-01-10 | 21600 | 350 | 400 | 290 |
1948年12月 | 広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。 |
1949年6月 | 食品工業株式会社(現キユーピー株式会社)より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。 |
1957年10月 | 伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。 |
1959年12月 | 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に第二工場を新設。(現ジャム工場) |
1962年3月 | キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。 |
1966年3月 | 広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。(後に株式会社広島アヲハタに商号変更) |
1970年6月 | 甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。 |
1971年7月 | 株式会社アヲハタ興産を設立。(現レインボー食品株式会社、連結子会社) |
1972年12月 | 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に本社事務所建設。本社移転。 |
1975年2月 | 山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。 |
同 3月 | 東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
1977年11月 | 株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。(2009年10月 当社に吸収合併) |
1983年3月 | 株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。 |
1984年9月 | 株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。 |
1985年10月 | 大石田食品株式会社を設立。(後に東北アヲハタ株式会社に商号変更) |
1987年1月 | レインボー食品株式会社(連結子会社)事業開始。(2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合併) |
同 12月 | 株式会社エイエフシイ事業開始。(2015年10月 当社に吸収合併) |
1989年2月 | アヲハタ株式会社に商号変更。 |
1990年6月 | 芸南食品株式会社を設立。(2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場) |
1992年7月 | テクノエイド株式会社を設立。(2021年11月 当社に吸収合併) |
1993年8月 | 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に新本社社屋を建設。 |
同 11月 | 竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。 |
1996年2月 | 株式会社ビーエフ情報サービスを設立。(2009年10月 当社に吸収合併) |
1998年7月 | 広島証券取引所に株式を上場。 |
2000年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2001年10月 | 山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。(2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場) |
2009年10月 | 株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの2社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。 |
2010年10月 | レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。 |
2011年5月 | 中国に烟台青旗農業科技開発有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。 |
同 8月 | 中国に杭州碧幟食品有限公司(連結子会社)を設立。 |
2012年4月 | ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。 |
2013年5月 | チリにSantiago Agrisupply SpA(連結子会社)を設立。 |
同 10月 | 中国に青島青旗食品有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。 |
2014年12月 | キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。 |
2015年10月 | 芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。 |
2018年10月 | 東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。 |
2021年11月 | テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |