- 【業種】
- 食料品
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1994.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-07（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-31 (15:30)
- 【時価総額】
- 8兆4360億円
- 【PBR】
- 倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.6%
JT International S.A.を中核として、130以上の国と地域で製品を製造・販売し、「ウィンストン」や「キャメル」といったグローバル・フラッグシップブランドを有する。
また、医薬事業では、鳥居薬品が製造・販売を行い、循環器や免疫領域に注力した研究開発を進めている。
加工食品事業では、テーブルマークを中心に冷凍食品や調味料を取り扱い、独自の技術を活かした製品開発にも取り組んでいる。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 2,629,000 | 612,000 | 440,000 | |
| 変更 | 2023-07-31 | 2,759,000(⬆) | 633,000(⬆) | 457,000(⬆) | ||
| 変更 | 2023-10-31 | 2,844,000(⬆) | 678,000(⬆) | 464,000(⬆) | ||
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-13 | 3,016,000 | 648,000 | 455,000 | |
| 変更 | 2024-08-02 | 3,109,000(⬆) | 660,000(⬆) | 475,000(⬆) | ||
| 変更 | 2024-10-31 | 3,163,500(⬆) | 688,000(⬆) | 467,000(⬇) | ||
| 2024-12 | 新規 | 2025-02-13 | 3,273,000 | 671,000 | 450,000 |
2【沿革】
(1)株式会社移行の経緯
当社の前身となる日本専売公社(以下「公社」という)は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年6月1日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。
しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年3月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第3次答申(1982年7月30日)において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。
これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、
・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定
・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定
を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年8月3日成立し、同年8月10日に公布されました。
(2)当社設立後の状況
当社は、日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)(以下「JT法」という)に基づき、1985年4月1日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりです。
年月 | 変遷の内容 |
1985年４月 | 日本たばこ産業株式会社設立 |
1985年４月 | 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置 その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置 |
1986年３月 | たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止 |
1988年10月 | コミュニケーション・ネーム「JT」を導入 |
1991年７月 | 新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転 |
1993年９月 | 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置 |
1994年10月 | 政府保有株式の第一次売出し（394,276株） 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1994年11月 | 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場 |
1995年５月 | 本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転 |
1996年６月 | 政府保有株式の第二次売出し（272,390株） |
1997年４月 | 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合 |
1998年４月 | ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得 |
1998年12月 | 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得 |
1999年５月 | 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得 |
1999年７月 | 旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得 |
1999年10月 | 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合 |
2003年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖 |
2004年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖 |
2004年６月 | 政府保有株式の第三次売出し（289,334株） |
2005年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖 |
2005年４月 | マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了 |
2007年４月 | 英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得 |
2008年１月 | ㈱加ト吉株式を公開買付により取得 |
2009年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖 |
2010年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖 |
2011年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖 |
2012年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖 |
2013年２月 | 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新 |
2013年３月 | 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株） |
2015年３月 | 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖 |
2015年７月
2016年１月 2016年３月 2018年６月 2020年10月 2022年１月
2022年３月 2024年10月 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖 加熱式たばこを全国発売開始 本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖 米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得 |
(注)2006年4月1日をもって1株につき5株の割合で、また、2012年7月1日をもって1株につき200株の割合で株式分割を行っております。