2931 ユーグレナ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
食料品

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
12月

【会社設立】

【上場】
2012.12

【直近決算日】
2025-05-12(1Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (15:30)


【時価総額】
564億7500万円

【PBR】
1.79倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
株式会社ユーグレナは、微細藻類ユーグレナ(ミドリムシ)を中心に、ヘルスケア事業、バイオ燃料事業、サステナブルアグリテック、バイオインフォマティクスなど多岐にわたる事業を展開する企業である。
ヘルスケア事業では、ユーグレナやクロレラを活用した健康食品や化粧品の製造・販売を行い、バイオ燃料事業においてはユーグレナを利用したバイオ燃料の研究開発や商業化も進めている。
また、独自の微細藻類培養技術を駆使して、持続可能な資源利用を目指し、環境問題への解決策提供にも積極的な姿勢を示す。
さらに、バングラデシュでのソーシャルビジネスなど、社会貢献にも力を入れている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-12新規2023-02-1345,000
2024-12新規2024-02-1452,500
変更2024-08-0848,000()
2024-12新規2025-02-1448,0001,200
2025年03月28日更新

2【沿革】

年月

概要

2005年8月

微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立

2005年12月

ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功

2006年2月

食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業(食品)に参入

2006年10月

食品のOEM製品の販売を開始

2007年4月

本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置

2008年12月

化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業(化粧品)に参入

2011年11月

株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化

2012年4月

食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始

2012年10月

沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置

2012年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2013年3月

八重山殖産株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2013年10月

バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設

2014年4月

本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転

2014年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年3月

本店所在地を東京都港区芝に移転

2015年3月

Grameen euglena(バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd)の株式取得(現・連結子会社)

2015年9月

株式会社エポラの株式取得(現・連結子会社)

2015年9月

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社(旧社名竹富エビ養殖株式会社)の株式取得(現・連結子会社)

2017年10月

株式会社ジーンクエストの株式取得(現・連結子会社)

2018年10月

神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工(2024年1月に稼働終了)

2019年6月

株式会社MEJの株式取得(現・連結子会社)

2020年8月

創業15周年を機にCIを刷新、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First」を制定

2021年5月

キューサイ株式会社の連結子会社化

2021年6月

国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功

2021年8月

定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂

2021年12月

大協肥糧株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2022年3月

マレーシア国クアラルンプール市にEuglena Malaysia Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

2024年2月

株式会社サティス製薬、日本ビューテック株式会社、株式会社ナユタの株式取得(現・連結子会社)

2024年4月

英国領ケイマン諸島にEuglena Sustainable Investment Limitedを設立(現・連結子会社)

2024年12月

マレーシア国でバイオ燃料製造プラントを建設・運営する合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.に、Euglena Sustainable Investment Limitedを通じて出資(出資比率5%)