2997 ストレージ王 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
不動産業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
1月

【会社設立】

【上場】
2022.4

【直近決算日】
2025-06-13(1Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
16億2600万円

【PBR】
1.49倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
同社は、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営および管理を行う企業であり、顧客資産の価値向上を目指している。
主な事業領域には「トランクルーム運営管理事業」、「トランクルーム開発分譲事業」、「その他不動産取引事業」の三つがあり、特に開発分譲事業は収益の大部分を占めている。
トランクルームはコンテナ型とビルイン型に分類され、顧客のニーズに応じた多様な運営形態を有している。
また、インターネット広告や専用ポータルサイトを利用した集客戦略により、契約手続きの簡素化とスピードアップを図り、運営効率を高める体制が整備されている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-01新規2023-03-163,247160168114
変更2023-06-143,247()160()168()114()
2025-01新規2024-03-153,800170172130
変更2024-12-234,250()172()172()61()
今期新規2025-03-144,400185173130
2025年04月30日更新

2【沿革】

当社は2008年5月に東京都中央区において、株式会社デベロップの子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年2月創業の株式会社デベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。

その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。

2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、株式会社デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。

当社は、2022年4月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及び株式会社デベロップが当社株式の売出しを行ったこと等により株式会社デベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。

設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。

年月

概要

2008年5月

東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立

2010年4月

岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式会社アイトランク山陽を設立

2013年5月

株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100%子会社化

2013年6月

一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入

2015年7月

株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレージ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転

2015年9月

本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転

2016年7月

株式会社ストレージ王を存続会社として、株式会社デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェストメント株式会社と合併

2019年2月

本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転

2020年5月

株式会社タスキと業務提携

2022年4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022年11月

株式会社パルマと業務提携

2023年1月

クリアル株式会社と業務提携

2023年4月

日本セルフストレージ協会に加入

2023年11月

株式会社アーバネットコーポレーションと業務提携

2024年1月

一級建築士事務所登録

2024年2月

バリュークリエーション株式会社と業務提携