3139 ラクト・ジャパン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】11月
【会社設立】1998.5
【上場】2015.8
【直近決算日】2024-10-15
【決算予定日】

【時価総額】277億5000万円
【予想PER】9.2 倍
【PBR】1.06 倍
【自己資本比率】31 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-11新規2022-01-1412600029002100
修正2022-07-05140000(↑)(→)3100(↑)2250(↑)
2023-11新規2023-01-1316000032002330
修正2023-12-14158000(↓)(→)2800(↓)2000(↓)
2024-11新規2024-01-1216000034002400
修正2024-07-12164000(↑)(→)4100(↑)3000(↑)

1998年5月

東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立

農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始

1998年8月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

1998年10月

米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設

1998年11月

シンガポールに駐在員事務所を開設

1999年6月

オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設

シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)

(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)

2000年2月

オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設

2000年4月

農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる

2003年12月

シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立

2004年6月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

2005年3月

生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始

2008年7月

シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を

統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)

2008年11月

米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、

米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化

2009年9月

仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン

に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)

2009年10月

米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更

(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)

2010年9月

シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN.

BHD.を設立

2011年5月

中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)

2012年2月

インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造

販売)

2013年3月

楽可多食品(煙台)有限公司を清算

2013年8月

タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

を設立

2013年11月

中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立

2015年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年12月

仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年5月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2019年1月

タイ・バンコクに駐在員事務所を開設

2019年9月

フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES

INC.を設立

2021年2月

監査等委員会設置会社へ移行

2021年3月

国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立

2021年11月

インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行