年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-11 | 新規 | 2022-01-14 | 126000 | 2900 | 2100 | |
修正 | 2022-07-05 | 140000(↑) | (→) | 3100(↑) | 2250(↑) | |
2023-11 | 新規 | 2023-01-13 | 160000 | 3200 | 2330 | |
修正 | 2023-12-14 | 158000(↓) | (→) | 2800(↓) | 2000(↓) | |
2024-11 | 新規 | 2024-01-12 | 160000 | 3400 | 2400 | |
修正 | 2024-07-12 | 164000(↑) | (→) | 4100(↑) | 3000(↑) |
1998年5月 | 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立 農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始 |
1998年8月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転 |
1998年10月 | 米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設 |
1998年11月 | シンガポールに駐在員事務所を開設 |
1999年6月 | オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売) (シンガポール駐在員事務所は閉鎖) |
2000年2月 | オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設 |
2000年4月 | 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる |
2003年12月 | シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立 |
2004年6月 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
2005年3月 | 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始 |
2008年7月 | シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を 統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売) |
2008年11月 | 米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化 |
2009年9月 | 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖) |
2009年10月 | 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更 (ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖) |
2010年9月 | シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN. BHD.を設立 |
2011年5月 | 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売) |
2012年2月 | インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造 販売) |
2013年3月 | 楽可多食品(煙台)有限公司を清算 |
2013年8月 | タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. を設立 |
2013年11月 | 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立 |
2015年8月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2015年12月 | 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖) |
2017年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2018年5月 | 本社を東京都中央区日本橋に移転 |
2019年1月 | タイ・バンコクに駐在員事務所を開設 |
2019年9月 | フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES INC.を設立 |
2021年2月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
2021年3月 | 国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立 |
2021年11月 | インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |