- 【業種】
- 不動産業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2011.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-12(1Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (16:00)
- 【時価総額】
- 223億3600万円
- 【PBR】
- 2.34倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.94%
独自の収益分配型サブリース「スーパーサブリース」を用い、オーナーに対する賃貸経営の代行を行う。
また、建築やリフォームなどは全国のパートナー企業に委託する体制で、高齢者向け住宅の運営やリニューアル、リフォーム工事等も手がける。
さらに、滞納保証や保険業務、ブロードバンド事業といった多様な付帯サービスを展開し、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能なビジネスモデルを確立している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-12 | 新規 | 2023-02-13 | 57,500 | 2,600 | 2,600 | 1,750 |
2024-12 | 新規 | 2024-02-13 | 60,400 | 2,700 | 2,700 | 1,900 |
今期 | 新規 | 2025-02-12 | 60,000 | 2,550 | 2,550 | 1,690 |
2【沿革】
年月 | 概要 |
2002年6月 | 福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社(資本金39,000千円)を設立 |
2003年3月 | コンストラクションパートナー(賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー)及びJ'sパートナー(SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー)制度発足 収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始(SSL70(基準賃料の70%を保証)、SSL75(基準賃料の75%を保証)、SSL80(基準賃料の80%を保証)をリリース) |
2003年7月 | 本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転 福岡市博多区に西日本支社(現九州支社)を開設 |
2005年1月 | 大阪市中央区に大阪支店(現関西支社)を開設 |
2005年11月 | 本社を東京都中央区八丁堀に移転 |
2006年1月 | リフォームパートナー(賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー)制度発足 |
2006年7月 | 賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始 |
2006年10月 | 名古屋市中区に名古屋支店(現中部支社)を開設 |
2008年1月 | 札幌市東区に札幌営業所(現北海道支社)を開設 |
2008年11月 | シルバーパートナー(高齢者住宅の建築を受注するパートナー)制度発足 |
2009年1月 | 広島市南区に広島支店を開設 |
2009年4月 | 仙台市宮城野区に仙台支店を開設 |
2011年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2012年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2013年8月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
2014年9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2014年10月 | 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立 |
2015年1月 | 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立 |
2015年12月 | 大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化 |
2018年4月 | みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化 |
2020年8月 | 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立 |
2021年4月 | 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立 |
2021年7月 | 株式会社シンエイ(現株式会社JPMCシンエイ)及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化 |
2021年9月 | 株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併 |
2021年12月 | 仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖 |
2022年1月 | 株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス&サプライに社名変更 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 |
2022年6月 | 日本管理センター株式会社から株式会社JPMCに社名変更 |
2022年7月 | パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設 |
2022年12月 | 問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設 |
2024年10月 | 当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併 |
2024年12月 | 株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化 |