- 【業種】
- 不動産業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2013.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-09(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-06 (16:00)
- 【時価総額】
- 7475億4400万円
- 【PBR】
- 0.9倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.04%
都市開発事業では、オフィスビルや商業施設、住宅の開発、賃貸、運営を行い、地域の再開発や新たな価値の創造に寄与する。
戦略投資事業では、再生可能エネルギー発電施設や物流施設への投資を行い、環境にも配慮した持続可能な事業展開を目指す。
管理運営事業では、マンションやビルの管理、リゾートホテルなどの運営を手掛け、付加価値の高いサービスを提供する。
不動産流通事業は、収益性の高い不動産仲介や賃貸管理を行い、都市の活性化に貢献している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 1,000,000 | 90,000 | 76,000 | 37,000 |
変更 | 2022-11-09 | 1,005,000(⬆) | 95,000(⬆) | 81,000(⬆) | 39,000(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 1,120,000 | 112,000 | 100,500 | 62,000 |
変更 | 2023-11-07 | 1,120,000(→) | 115,000(⬆) | 104,500(⬆) | 64,000(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 1,130,000 | 130,000 | 117,500 | 70,000 |
変更 | 2024-11-05 | 1,140,000(⬆) | 135,000(⬆) | 121,500(⬆) | 73,000(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-09 | 1,270,000 | 153,000 | 131,500 | 85,000 |
2【沿革】
当社は2013年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー及び東急リバブル(株)の完全親会社として設立されました。
2013年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース(株)を設立
2016年11月学生マンション管理事業等を行う(株)学生情報センターの株式を取得
2017年4月東急不動産コンフォリア投信(株)が東急不動産アクティビア投信(株)を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント(株)からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント(株)に商号変更
2017年10月(株)東急コミュニティーがリフォーム事業を行う(株)東急Re・デザインを設立し、(株)東急コミュニティー及び(株)東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年7月東急不動産(株)が(株)東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、(株)東急リゾートサービス、東急ステイ(株)、東急ステイサービス(株)の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ(株)を設立
2022年3月(株)東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年3月東急不動産(株)が保有する(株)東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2025年1月再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン(株)を連結子会社化
また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産(株)の沿革は、以下の通りです。
1953年12月 | 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける |
1955年4月 | 不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工) |
1956年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1970年4月 | ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
1970年8月 | 大阪支店開設(現 関西支店) |
1970年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止) |
1972年3月 | 不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立 |
1975年11月 | ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業) |
1978年3月 | 別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
1982年12月 | スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業) |
1988年6月 | 会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業) |
1998年2月 | 都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業) |
1998年11月 | ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1999年12月 | 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
2000年3月 | ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年3月 | 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2007年2月 | 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
2009年1月 | 商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立 |
2009年10月 | 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱ (現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立 |
2010年11月 | 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱ (現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立 |
2012年6月 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
2013年2月 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
2013年9月 | 完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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