- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2025.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:31)
- 【時価総額】
- 251億6000万円
- 【PBR】
- 2.82倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
国内外における交通システムの高度化を図るため、さまざまな用途へのデータ展開を進めており、自動運転だけでなくインフラ維持管理や防災・減災など多岐にわたる分野への応用を目指している。
また、最近では自動運転以外の領域にもHDマップを活用する事業の拡大を図っており、特に高精度3次元点群データを基にしたソリューション提供に力を入れている。
グローバル展開も進めており、北米、欧州、韓国、中東を含む26か国で事業を展開している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 7,000 |
2【沿革】
当社は、SIP自動走行システムを実現するための高精度3次元地図データ(以下、「HDマップ(HighDefinitionMap)」)を開発する目的で2016年に設立された「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を前身としております。SIPとは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」(Cross-ministerialStrategicInnovationPromotionProgram)のことで、同会議が政府全体の予算の重点配分等をリードしていく仕組みに基づき府省・分野の枠を超えて予算配分されることから、わが国の科学技術・イノベーションの発展を推進する機能を持ちます。
ここでの研究成果としてHDマップの実用化に目途が立ったとともに、自動運転や先進運転支援システムへの活用ニーズの高まりと自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供への展開期待を背景として、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)他を株主として2017年に「ダイナミックマップ基盤株式会社」として事業会社へ移行しました。2019年には、当時GeneralMotorsCompanyの投資先であった在米国HDマップ企業であるUshrInc.(現・連結子会社DynamicMapPlatformNorthAmerica,Inc.)を完全買収しております。それ以降、2023年に現在の「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」へ社名変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東において自動運転や先進運転支援システム向けビジネスと、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供の両輪でグローバルに事業展開をしております。
年月 |
概要 |
2016年６月 |
HDマップを研究開発する目的で、当社の前身であるダイナミックマップ基盤企画株式会社（資本金300百万円）を設立 |
2017年１月 |
HDマップのサンプルデータを出荷(国内高速道路及び自動車専用道路の上下線計500km) |
2017年６月 |
HDマップの研究開発を行う実行組織として事業会社化。ダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更 |
2017年９月 |
General Motors Companyのハンズフリー運転支援システムである“Super Cruise™”にUshr Inc.（現・連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.)のHDマップが初採用 |
2017年10月 |
公共測量計画機関（注１）の認定を国土交通省より取得 |
2019年３月 |
国内高速道路及び自動車専用道路（29,205Km）の整備を完了 |
2019年４月 |
北米を中心としてHDマップを開発・整備・販売するUshr Inc.（現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.)を子会社化 |
2019年９月 |
国内で初めてHDマップを搭載した自動車(日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『スカイライン』)の発売が開始され、当社のHDマップが採用 |
2021年２月 |
海外事業資金調達を特別目的とする会社としてD2NA合同会社を設立（2023年１月に当社へ吸収合併） |
2021年３月 |
世界初の自動運転レベル３（注２）の運転支援機能を搭載した自動車(本田技研工業株式会社”Honda SENSING Elite”搭載『レジェンド』) の発売が開始され、当社のHDマップが採用 |
2021年12月 |
欧州地域事業の統括を目的とするDMP Europe GmbH（現・連結子会社 Dynamic Map Platform Europe, GmbH)を設立 |
2022年４月 |
日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『アリア』に当社HDマップが採用 |
2022年10月 |
Dynamic Map Platform Korea, LLC、また株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社DMP Axyz（現・連結子会社 ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社）を設立 |
2023年２月 |
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更、また本社を東京都渋谷区に移転 |
2023年７月 |
中東地域における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDynamic Map Platform Arabia Limitedを設立 |
2023年10月 |
アラブ首長国連邦における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.Cを設立 |
2023年11月 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択 |
2023年12月 |
内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業（高精度3次元地図データに関する国際標準化）」の事業を受託 |
2024年１月 |
内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託 |
2024年７月 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択 |
2025年３月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
(注1)公共測量計画機関
公共測量は測量法第5条に規定される土地の測量を指し、測量計画機関とは第7条に規定される測量を計画する者を指しております。
(注2)自動運転レベル
米国の自動車技術会SAE:SocietyofAutomotiveEngineersが公表している自動運転のレベル別基準。0~5までの6段階に分けて定義され、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されております。なお、各レベルの内容は、「3事業の内容<自動車向けHDマップの特徴>3自動運転高度レベル2以上に有用な機能」に掲載する図表のとおりです。