3371 ソフトクリエイトホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1976.11
【上場】2005.4
【直近決算日】2024-05-09
【決算予定日】2024-08-01 (15:00)

【時価総額】516億5700万円
【予想PER】13.64 倍
【PBR】2.53 倍
【自己資本比率】59.4 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1023460414042652470
2024-03新規2023-05-1027000485050002950
修正2023-10-2427702(↑)5079(↑)5300(↑)3100(↑)
来期新規2024-05-0930000548056803450

年月

概要

1969年8月

神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金3百万円で白坂産業(有)を設立。

1976年11月

白坂産業(有)を白坂産業(株)へ組織替え。

1983年5月

東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店(1998年10月閉鎖)し、事業転換を行う。

1985年4月

受託開発系SIサービス(現:ITソリューション事業 受託開発)を開始。

1985年11月

本社を東京都渋谷区へ移転。

1985年12月

白坂産業(株)から(株)ソフトクリエイトに商号変更。

1986年7月

(株)ソフトクリエイト(旧社名:白坂ハウス(株) 1973年9月に神奈川県座間市にて設立)を吸収合併。

1993年4月

ネットワーク構築保守サービス(現:ITソリューション事業 ネットワーク構築)を開始。

1999年1月

インターネット通販サイト「特価COM」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。

1999年10月

当社独自開発のECサイト構築パッケージ「ec-shop」(現名:ecbeing)を販売し、プロダクト系SIサービス(現:ECソリューション事業)を開始。

2002年9月

100%子会社(株)エスシーを設立。

2003年4月

当社開発ワークフロー「X-point」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。

2003年10月

100%子会社(株)エスシーを吸収合併。

2004年3月

第三者割当増資により(株)オービックビジネスコンサルタントと資本提携。

2005年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現:東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に株式を上場。

2006年1月

(株)オークネット、日本ビジネステレビジョン(株)と合弁会社(株)アドバンスド コア テクノロジーを設立。

2006年12月

当社開発不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。

2007年4月

会社分割により連結子会社(株)エイトレッドを設立。

2007年5月

(株)エイトレッドの第三者割当増資によりSCSK(株)(旧:住商情報システム(株))が資本参加。

2008年1月

大阪府大阪市に関西支社(現:(株)ecbeing関西支社)を設置。

2008年4月

当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Assetment」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売開始。

2008年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年4月

インターネット通信販売事業「特価COM」を事業譲渡。

2011年3月

東京証券取引所市場第一部指定。

2011年12月

(株)アクロホールディングス(旧:(株)アクロネット)を持分法適用関連会社化。

2012年10月

純粋持株会社体制へ移行し、(株)ソフトクリエイトから(株)ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。

会社分割により、ECソリューション事業を100%子会社(株)ecbeingへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業(現:ITソリューション事業)を100%子会社(株)ソフトクリエイトに承継。

2013年5月

第三者割当増資によりBIPROGY(株)(旧:日本ユニシス(株))と業務・資本提携。

2016年12月

2018年4月

2018年10月

2019年3月

2022年4月

当社連結子会社の(株)エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

(株)エートゥジェイを子会社化。

エクスジェン・ネットワークス(株)を持分法適用関連会社化。

当社連結子会社の(株)エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。