- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2005.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 270億5500万円
- 【PBR】
- 3.29倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.73%
主な事業セグメントは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業の3つである。
デジタルマーケティング関連事業では、SaaS型サービス「CloudCIRCUS」を通じて、顧客獲得やリピート促進に向けた支援を行っている。
ITインフラ関連事業では、ネットワークインテグレーションやクラウドシステムなどの総合的なITサービスを提供し、顧客のニーズに応じたオフィス環境の構築をサポートする。
CVC関連事業では、革新的なITベンチャーへの投資を通じて、イノベーションの促進とグループ内の成長を目指している。
これにより、顧客のIT環境の最適化と競争力向上に貢献している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 18,000 | 700 | 700 | 420 |
| 変更 | 2022-09-30 | 19,385(⬆) | 1,100(⬆) | 1,170(⬆) | 752(⬆) | |
| 変更 | 2022-10-28 | 19,597(⬆) | 1,304(⬆) | 1,430(⬆) | 960(⬆) | |
| 変更 | 2023-02-10 | 19,800(⬆) | 1,510(⬆) | 1,600(⬆) | 1,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-03-23 | 19,800(→) | 1,510(→) | 1,600(→) | 1,170(⬆) | |
| 変更 | 2023-03-28 | 19,900(⬆) | 1,700(⬆) | 1,790(⬆) | 1,200(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 20,200 | 2,000 | 2,000 | 1,250 |
| 変更 | 2023-11-10 | 19,500(⬇) | 2,200(⬆) | 2,220(⬆) | 1,300(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 21,200 | 2,500 | 2,500 | 1,650 |
| 変更 | 2024-11-08 | 21,450(⬆) | 2,620(⬆) | 2,630(⬆) | 1,800(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-14 | 24,100 | 3,000 | 3,000 | 2,000 |
2【沿革】
年月 |
変遷の内容 |
1996年２月 |
有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番） |
1996年10月 |
株式会社エヌディーテレコムに組織変更 |
1997年２月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
1999年６月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
2001年５月 |
本社を東京都豊島区に移転 |
2003年８月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
2004年２月 |
商号をスターティア株式会社に変更 |
2005年12月 |
東京証券取引所マザーズ上場 |
2006年４月 |
スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却） |
2009年４月 |
スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立 |
2009年５月 |
株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外） |
2011年10月 |
西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
2012年１月 |
株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
2013年１月 |
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立 （2020年12月 保有する全株式を売却） |
2013年６月 |
宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却） |
2014年２月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
2014年10月 |
株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外） |
2015年10月 |
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得 |
2016年６月 |
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化 |
2016年７月 |
ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得 |
2017年２月 |
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化 |
2017年７月 |
スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立 |
2017年11月 |
スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立 |
2018年３月 |
台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖） |
2018年４月 |
スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行 |
2018年５月 |
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
2019年１月 |
上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外 |
2019年11月 |
Worktus株式会社の事業廃止を決定 |
2020年３月 |
西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
2020年12月 |
台灣思達典雅股份有限公司を解散 |
2020年12月 |
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外 |
2021年７月 |
Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社 株式会社kubellストレージ）を新設 |
2021年７月 |
スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 |
2021年11月 |
株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 |
年月 |
変遷の内容 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年９月 |
株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外 |
2023年10月 |
スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得 |
2024年１月 |
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設 |
2024年４月 |
富士フイルムBI奈良株式会社営業開始 |