3556 リネットジャパングループ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】小売業
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】9月
【会社設立】2000.7
【上場】2016.12
【直近決算日】2025-02-14
【決算予定日】2025-05-15 (08:00)

【時価総額】37億8200万円
【予想PER】16.45 倍
【PBR】6.68 倍
【自己資本比率】6.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-09新規2022-11-1110500600600380
修正2023-08-1410700(↑)10(↓)10(↓)-200(↓)
2024-09新規2023-11-14
修正2024-05-1412000(↑)-750(↑)-720(↑)(→)
修正2024-08-1412000(→)-1157(↓)-1030(↓)-1747(↑)
2025-09新規2024-11-1410000300250200

年月

概要

2000年7月

三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立

2000年8月

オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内に開設

2000年12月

株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更

本社を名古屋市中村区に移転

2002年3月

ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)

2002年12月

商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター)

2005年7月

『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管

2005年10月

株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更

2006年9月

本社を愛知県大府市に移転

新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始

2009年9月

第2商品センター(愛知県大府市)を開設

2013年3月

小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立

ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携

2014年1月

リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得

2014年7月

リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始

2014年9月

リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更

政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結

2016年2月

全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年12月

本社を名古屋市中村区に移転

2018年2月

カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.(現連結子会社)設立

2018年9月

カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得

2019年10月

カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.(現連結子会社)の株式を取得

2019年10月

カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得

2020年1月

リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更

2020年8月

グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立

2021年4月

リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立

2021年6月

デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年7月

人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社(現連結子会社)設立

2023年4月

障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し完全子会社化

2024年1月

グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更

2024年8月

CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡

2024年9月

RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算