3622 ネットイヤーグループ 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】グロース（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1999.7
【上場】2008.3
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】
【時価総額】37億0900万円
【予想PER】32.26 倍
【PBR】1.46 倍
【自己資本比率】87.9 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 3600 | 240 | 239 | 167 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 4100 | 300 | 299 | 209 |
| 修正 | 2024-01-31 | 3500(↓) | 30(↓) | 29(↓) | 19(↓) | |
| 修正 | 2024-04-12 | 3642(↑) | 144(↑) | 144(↑) | 106(↑) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 4100 | 300 | 299 | 205 |
| 修正 | 2024-10-31 | 4100(→) | 300(→) | 299(→) | 115(↓) |
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業(後述)及びインキュベーション事業(起業支援事業:ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業)を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるMBO(経営陣による企業買収)により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年7月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1999年7月 | 東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社(現当社)を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 |
2000年1月 | ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 |
2001年3月 | インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100%取得し子会社化 |
2002年9月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
2003年6月 | 事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 |
2003年7月 | Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 |
2003年7月 | 第4回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる |
2006年1月 | ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 |
2006年9月 | ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 |
2007年4月 | モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 |
2008年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2008年3月 | ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 |
2008年10月 | トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 |
2009年1月 | ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 |
2009年6月 | トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 |
2010年4月 | モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 |
2010年10月 | 株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 |
2011年4月 | 主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からTIS株式会社へ異動 |
2011年5月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
2013年3月 | ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 |
2013年8月 | クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 |
2014年2月 | 本社を東京都中央区銀座に移転 |
2014年4月 2015年11月 2016年3月 | ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がTIS株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン(株))へ異動 |
2016年12月 | ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 |
2017年8月 | rakumo株式会社の全株式を売却 |
2019年2月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)と資本業務提携契約を締結 |
2019年3月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)の連結子会社となる |
2021年4月 | 株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |