3625 テックファームホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】6月
【会社設立】1991.8
【上場】2008.3
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】45億1700万円
【予想PER】18.52 倍
【PBR】1.84 倍
【自己資本比率】57.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-06新規2022-08-126200200190100
修正2023-05-125700(↓)120(↓)130(↓)-80(↓)
2024-06新規2023-08-106000220210110
修正2024-05-105000(↓)220(→)210(→)110(→)
2025-06新規2024-08-095800400390230

年月

事項

1991年8月

東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、(株)ジー・エム・エス・ジャパン(資本金10,000千円)を設立

1998年1月

商号をテックファーム(株)に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更

1998年9月

本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転

2003年9月

本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転

2005年4月

情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」(注1)及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得

2005年12月

東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設

2006年7月

プライバシーマーク(注2)認定取得

2006年10月

(株)読売新聞東京本社と業務・資本提携

2007年4月

「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い

「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行

2008年3月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

2009年8月

トランスコスモス(株)と業務提携

2009年9月

ユナイテッドベンチャーズ(株)と業務・資本提携(2011年12月 資本提携を解消、2012年1月 業務提携を解消)

2010年2月

エクシーダ(株)を子会社として設立(2011年3月 清算結了)

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2010年11月

本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転

2011年5月

日本金銭機械(株)の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携

2011年12月

(株)マクロミルと業務提携

2012年4月

(株)サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受

ACA(株)と業務・資本提携(2013年12月 解消)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2013年10月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

(株)TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携

(株)エクシングと資本・業務提携(2016年12月 資本提携を解消)

2014年1月

(株)ミライトと業務提携

2014年3月

Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社)

2015年3月

(株)EBEの株式を取得し子会社化(2021年2月 連結除外)

2015年7月

商号をテックファームホールディングス(株)に変更。テックファーム(株)(現・連結子会社)を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行

2016年1月

インヴェンティット(株)と資本・業務提携

2017年2月

Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社)

2018年4月

(株)ジャパン・アグリゲート(現 (株)WeAgri)と業務提携

2019年3月

(株)WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社2社を子会社化(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行


(注)1 ISMS認証基準
ISMS=情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。
2 プライバシーマーク
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。