- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2010.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 154億6900万円
- 【PBR】
- 1.21倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.77%
公共分野では、地方公共団体に向けた総合行政情報システム「Reams」を中心に、多様なシステム提供サービスや情報処理サービスを展開している。
また、産業分野では、医療や金融機関向けのソフトウェア開発やデータセンターサービス、個人向けのインターネットサービスを提供している。
当社は、顧客のITライフサイクルに対し、評価コンサルからシステム設計・保守までのワンストップトータルソリューションを実現し、特に自社開発の各種パッケージシステムにより、迅速かつ柔軟な対応が可能である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 17,500 | 1,250 | 1,243 | 863 |
| 変更 | 2023-02-15 | 17,700(⬆) | 2,200(⬆) | 2,200(⬆) | 1,300(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 17,500 | 1,250 | 1,248 | 867 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 17,600 | 1,350 | 1,360 | 940 |
| 変更 | 2025-01-31 | 18,500(⬆) | 2,310(⬆) | 2,320(⬆) | 1,670(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 24,580 | 4,355 | 4,357 | 3,027 |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1966年３月 | 信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、 長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立 |
1968年４月 | 長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更） |
1969年４月 | 長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更） |
1969年12月 | 商号を株式会社電算に変更 |
1970年４月 | 本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転 |
1970年５月 | 新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更） |
1973年２月 | 東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更） |
1985年４月 | 長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更） |
1985年４月 | 一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される |
1987年９月 | VAN(※)事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立 |
1989年７月 | 大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖） |
1990年５月 | 宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖） |
1991年８月 | 福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖） |
1991年12月 | 北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖） |
1995年５月 | インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始 |
1996年12月 | 通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける |
1997年３月 | 通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける |
2000年４月 | 新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更） |
2001年３月 | ISO14001の認証を取得（本社） |
2001年12月 | 埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに 変更） |
2002年６月 | 流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化 |
2002年６月 | 株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更 |
2003年１月 | 電算データセンター竣工 |
2004年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS(※)）認証取得（データセンター） |
2004年６月 | プライバシーマーク(※)の認証を取得 |
2007年11月 | シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携 |
2009年12月 | ISO9001：2008の認証を取得（本社） |
2010年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2012年７月 | 子会社株式会社サンネットが解散 |
2013年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2013年３月 | 本社を現在地に移転 |
年月 | 事項 |
2014年３月 | ISO/IEC20000の認証を取得 |
2014年11月 | 日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消 |
2016年７月 | 株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化 |
2018年４月 | 山梨県甲府市に、山梨支社を開設 |
2019年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社） |
2022年３月 | ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2023年10月 | 新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社と資本及び業務提携 |
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[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)
用語 | 解説・定義 |
ISMS | Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピューターシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。 |
VAN | Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 |
プライバシーマーク | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。 |