- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2011.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 173億6300万円
- 【PBR】
- 1.14倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.79%
情報処理サービスでは、「さいたまiDC」を基盤にクラウドサービスやBPOサービスを提供し、高いセキュリティと信頼性を誇る。
ソフトウェア開発においては、金融機関や公共団体向けにシステムコンサルティングからアプリケーション開発までを一貫して行い、CMMIレベル3の認定を受けた「AGS統合開発標準」に基づき高品質なソフトウェアの提供に努めている。
さらに、業界の幅広いニーズに応えるため、ITコンサルティングやシステム機器の販売なども手掛けており、独立系マルチベンダーとして柔軟なソリューションを提供する。
これらの取り組みを通じて、企業のIT化を支援し、業務効率化を実現する。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 21,500 | 870 | 900 | 610 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 22,000 | 900 | 910 | 610 |
| 変更 | 2023-10-30 | 22,000(→) | 1,100(⬆) | 1,110(⬆) | 830(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 23,500 | 1,350 | 1,370 | 930 |
| 変更 | 2025-01-29 | 24,500(⬆) | 1,800(⬆) | 1,840(⬆) | 1,220(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 26,800 | 2,050 | 2,090 | 1,460 |
2【沿革】
当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社(あさひ銀総合システム株式会社)及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社(あさひ銀情報システム株式会社)であり、1995年4月1日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。
その後、2004年3月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年7月、商号をAGS株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
年月 | 沿革 | |
あさひ銀総合システム株式会社 （旧 サイギンコンピューターサービス株式会社） | あさひ銀情報システム株式会社 （旧 昭和コンピューターサービス株式会社） | |
1971年２月 |
| 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立 |
1971年７月 | 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立 |
|
1971年11月 |
| 本社を東京都新宿区に移転 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置 |
1975年２月 | 埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置 |
|
1978年３月 |
| 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更 本社を東京都港区に移転 |
1982年８月 | 当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動 |
|
1983年10月 | ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立 |
|
1983年12月 | 東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 |
|
1987年７月 |
| 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加 |
1992年９月 | 商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 | 商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更 |
1994年12月 | 東京事業所を廃止 |
|
年月 | 沿革 |
ＡＧＳ株式会社 （旧 あさひ銀総合システム株式会社） | |
1995年４月 | あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする |
1997年10月 | エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更 |
1999年３月 | 「プライバシーマーク」の認定を受ける |
2002年９月 | 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却 |
2002年12月 | 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成 |
2003年１月 | 本社を現住所に移転 |
| 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設 |
2003年２月 | 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併 |
2003年３月 | 東京本社を東京都千代田区に移転 |
2003年８月 | 「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得 |
2004年１月 | 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録 |
2004年３月 | 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立 |
2004年５月 | 情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立 |
| 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成 |
2004年７月 | 商号をＡＧＳ株式会社に変更 |
2005年３月 | 大阪営業所を廃止 |
2006年６月 | 「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成 |
2006年11月 | セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立 |
2006年12月 | 「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得 |
2007年３月 | 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得 |
2007年８月 | ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得 |
2008年４月 | 株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更 |
2010年２月 | さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転 |
2011年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2011年12月 | 「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得 |
2012年２月 | 新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設 |
2012年３月 | インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設 |
2013年９月 | 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得 |
2013年12月 | 「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得 |
2014年３月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
2014年３月 | 「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設 |
2015年10月 | 「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得 |
2015年11月 | 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約 |
2016年８月 | 「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得 |
2017年３月 | 日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得 |
2018年１月 | 「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得 |
2021年１月 | インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始 |
2021年７月 | 創立50周年 |
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2025年４月 | ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併 |
(注)株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年4月に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
(*1)CMM(CapabilityMaturityModel)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル3は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、CMM及びCMMIは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
(*2)ISMSとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。
(*3)ISO14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。
(*4)ISO/IEC27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:InformationSecurityManagementSystem)の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
(*5)ISO/IEC20000は、ITサービスマネジメントに関する国際規格であります。ITサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのITサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。
(*6)データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*7)ISO22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、2024年11月末をもって自主返上しました。
(*8)IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
(*9)ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ASP・PaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、2024年8月24日をもって認定終了しました。
(*10)PCIDSSVer3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド5社(AmericanExpress、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。
(*11)ISO/IEC27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。