- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2013.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-20（1Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 42億9400万円
- 【PBR】
- 6.46倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主力事業としては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業の三つが展開されている。
エンタープライズDX事業では、企業向けにウェブ会議サービス「V-CUBEミーティング」や、緊急対策用のコラボレーションツールを提供し、テレワークの定着を支援している。
イベントDX事業においては、セミナーや会議のリモート化を推進する「V-CUBEセミナー」や、バーチャル株主総会向けの配信システムがあり、オンラインイベントの運営支援も行う。
サードプレイスDX事業では、防音型スマートワークブース「テレキューブ」を提供し、テレワーク環境の多様性を拡充することで、企業や公共空間における働き方の変革に寄与している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-12 | 新規 | 2023-02-14 | 12,500 | 700 | 600 | 350 |
| 変更 | 2023-08-10 | 11,500(⬇) | 100(⬇) | 10(⬇) | ||
| 変更 | 2023-09-26 | 11,500(→) | 100(→) | 10(→) | -200 | |
| 変更 | 2023-11-14 | 11,500(→) | 100(→) | 10(→) | -276(⬇) | |
| 2023-12 | 新規 | 2024-02-14 | 11,500 | 500 | 400 | 300 |
| 変更 | 2024-08-14 | 11,400(⬇) | 300(⬇) | 200(⬇) | 100(⬇) | |
| 2025-12 | 新規 | 2025-02-21 | 10,800～12,000 | |||
| 変更 | 2025-05-20 | 10,000 | -700 | -900 | 100 |
2【沿革】
当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年1月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。)に商号変更しております。また、2003年4月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。
一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
また、当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 | 事項 |
2000年２月 | インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。 |
2001年６月 | 株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。 |
2004年１月 | ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。 |
2005年９月 | 旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。 |
2006年３月 | ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。 |
2006年４月 | 株式会社ブイキューブに商号変更。 |
2009年８月 | 東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。 |
2009年12月 | 東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。 |
2010年５月 | 主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。 |
2011年９月 | 近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。 |
2012年１月 | 技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更）をシンガポールに設立。 |
2012年７月 | PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。 |
2013年５月 | 全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。 |
2013年８月 | 中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。 |
2013年８月 | シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 |
2013年12月 2014年４月 2014年５月 2014年８月 2014年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。 |
2015年７月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2015年10月
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教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。 |
2015年12月 | 教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。 |
2016年１月 | 開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。 |
2016年９月 | タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。 |
2017年12月 | 構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。 |
2018年１月 | 保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。 |
2018年12月 | 電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。 |
2019年４月 | 保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。 |
2019年７月 | テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 |
| 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 |
2021年６月 | イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.（その後TEN Events, Inc.に商号変更）を連結子会社化。 |
2021年12月 | 連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年11月 | EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。 |
2023年３月 | イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。 |
2023年６月 | 米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
2023年７月 | V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。 |
2024年６月 | 財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。 |
2024年７月 | イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
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