3681 ブイキューブ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】2000.2
【上場】2013.12
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】59億8000万円
【予想PER】56.75 倍
【PBR】9.57 倍
【自己資本比率】4.1 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-1013900200019001500
修正2022-11-0112300(↓)800(↓)700(↓)500(↓)
2023-12新規2023-02-1412500700600350
修正2023-08-1011500(↓)100(↓)10(↓)(↓)
修正2023-09-2611500(→)100(→)10(→)-200(↑)
修正2023-11-1411500(→)100(→)10(→)-276(↓)
2024-12新規2024-02-1411500500400300
修正2024-08-1411400(↓)300(↓)200(↓)100(↓)
当社代表取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年1月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。)に商号変更しております。また、2003年4月にV-cube USA, Inc.を設立しております。
一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
また、当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

2000年2月

インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。

2001年6月

株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。

2004年1月

ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。

株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。

2005年9月

旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。

2006年3月

ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。

2006年4月

株式会社ブイキューブに商号変更。

2009年8月

東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。

2009年12月

東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。

2010年5月

主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。

2011年9月

近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。

2012年1月

技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.)をシンガポールに設立。

2012年7月

PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。

2013年5月

全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。

2013年8月

中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。

2013年8月

シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。

2013年12月

2014年4月

2014年5月

2014年8月

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。

パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。

中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。

Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2015年10月

教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。

2015年12月

教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)を連結子会社化。

2016年1月

開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。

2016年9月

タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。

2017年12月

構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。

V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。

保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。

株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。

2018年1月

保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。

2018年12月

電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。

2019年4月

保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。

2019年7月

テレキューブ株式会社を連結子会社化。

公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。

保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。

2021年6月

イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.を連結子会社化。

2021年12月

連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。

2023年3月

イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。

2023年6月

米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。

2023年7月

V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。