- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2014.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (14:00)
- 【時価総額】
- 146億9700万円
- 【PBR】
- 1.75倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.33%
この事業は、流通食品小売業向けの基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」やEDIサービス、大手食品卸売業に向けたサービスが含まれる。
また、官公庁向けには、行政情報システムや防災関連通信システムなどの導入・保守運用サービスを提供している。
さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」など、トラスト事業にも力を入れている。
モバイルネットワーク事業においては、NTTドコモの代理店として和歌山県内に店舗を持ち、地域密着型でサービスを展開している。
これらの取り組みは、経営理念「気高く、強く、一筋に」のもと、顧客企業や業界全体の発展を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 15,618 | 979 | 974 | 587 |
| 変更 | 2023-05-15 | 15,065(⬇) | 822(⬇) | 817(⬇) | 279(⬇) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 16,073 | 1,155 | 1,162 | 714 |
| 今期 | 新規 | 2025-02-14 | 17,741 | 1,731 | 1,734 | 1,147 |
2【沿革】
1956年5月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役会長村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年5月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年1月、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。
<2000年1月までの当社の変遷>
(注)2000年1月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業
株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年 月 |
概 要 |
1956年５月 |
テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。 |
1964年５月
|
和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。 |
1974年10月 |
南海通信特機㈱に商号変更。 |
1993年11月
|
松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。 |
1999年５月 |
本社を和歌山市紀三井寺に移転。 |
2000年１月
|
南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。 |
2000年10月 |
インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。 |
2001年９月 |
ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。 |
年 月 |
概 要 |
2001年10月 |
官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。 |
2001年12月 |
西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
2002年７月 |
北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
|
東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
2002年８月 |
営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。 |
2005年２月 |
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。 |
2005年12月
|
行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。 |
2007年１月 |
卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。 |
2010年７月 |
子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。 |
|
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。 |
2012年５月 |
名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。 |
2012年７月 |
子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。 |
|
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。 |
2013年３月
|
卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。 |
2014年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
2014年12月 |
食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。 |
2015年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2015年９月 |
流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。 |
2015年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2016年６月 |
㈱カラカルマインドの全事業を譲受。 |
2016年12月 |
流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。 |
2017年12月 |
子会社の㈱ネット東海を吸収合併。 |
2019年10月 |
官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。 |
2021年１月 |
トラスト事業に参入。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年７月 |
官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。 |
2022年12月
|
モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。 |
2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |