3683 サイバーリンクス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1964.5
【上場】2014.3
【直近決算日】2024-11-12
【決算予定日】

【時価総額】84億8500万円
【予想PER】11.64 倍
【PBR】1.07 倍
【自己資本比率】60 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-141326710431046670
2023-12新規2023-02-1415618979974587
修正2023-05-1515065(↓)822(↓)817(↓)279(↓)
2024-12新規2024-02-141607311551162714
1956年5月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役会長 村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年5月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年1月、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。
<2000年1月までの当社の変遷>
(注)2000年1月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業
株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年 月

概 要

1956年5月

テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。

1964年5月

和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって(株)南海無線を設立。
松下通信工業(株)の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。

1974年10月

南海通信特機(株)に商号変更。

1993年11月

松下電器産業(株)の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。

1999年5月

本社を和歌山市紀三井寺に移転。

2000年1月

南海通信特機(株)を存続会社として南海オーエーシステム(株)、関西中部リテイルネットワークシステムズ(株)及び(株)エムディービーセンターを吸収合併し、(株)サイバーリンクスに商号変更。東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。

2000年10月

インターネット技術強化を図るため、株式交換により(株)テレコムわかやまを子会社化。

2001年9月

iDC(インターネットデータセンター)を開設。


年 月

概 要

2001年10月

官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。

2001年12月

西日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年7月

北日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

東日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年8月

営業力強化を図るため、株式取得により(株)和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。

2005年2月

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。

2005年12月

行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により(株)バーチャル和歌山を子会社化。

2007年1月

卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。

2010年7月

子会社の(株)テレコムわかやま及び(株)バーチャル和歌山を吸収合併。

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。

2012年5月

名古屋市熱田区に子会社(株)ネット東海(旧商号(株)サイバーリンクス東海)を設立。

2012年7月

子会社の(株)和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。

2013年3月

卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより(株)インターマインドを子会社化。

2014年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、(株)アイコンセプト及びエニタイムウェア(株)を吸収合併。

2015年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年9月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、(株)ニュートラルを吸収合併。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年6月

(株)カラカルマインドの全事業を譲受。

2016年12月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド(株)及び(株)インターマインドを吸収合併。

2017年12月

子会社の(株)ネット東海を吸収合併。

2019年10月

官公庁・医療機関向けサービス充実のため、(株)南大阪電子計算センターを子会社化。

2021年1月

トラスト事業に参入。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

官公庁向けサービス充実のため、(株)シナジーを子会社化。

2022年12月

モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク(株)及び(株)ケイオープランを吸収合併。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。