年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-14 | 13267 | 1043 | 1046 | 670 |
2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 15618 | 979 | 974 | 587 |
修正 | 2023-05-15 | 15065(↓) | 822(↓) | 817(↓) | 279(↓) | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 16073 | 1155 | 1162 | 714 |
年 月 | 概 要 |
1956年5月 | テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。 |
1964年5月
| 和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって(株)南海無線を設立。 |
1974年10月 | 南海通信特機(株)に商号変更。 |
1993年11月
| 松下電器産業(株)の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。 |
1999年5月 | 本社を和歌山市紀三井寺に移転。 |
2000年1月
| 南海通信特機(株)を存続会社として南海オーエーシステム(株)、関西中部リテイルネットワークシステムズ(株)及び(株)エムディービーセンターを吸収合併し、(株)サイバーリンクスに商号変更。東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。 |
2000年10月 | インターネット技術強化を図るため、株式交換により(株)テレコムわかやまを子会社化。 |
2001年9月 | iDC(インターネットデータセンター)を開設。 |
年 月 | 概 要 |
2001年10月 | 官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。 |
2001年12月 | 西日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
2002年7月 | 北日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
| 東日本リテイルネットワークシステムズ(株)の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
2002年8月 | 営業力強化を図るため、株式取得により(株)和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。 |
2005年2月 | 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。 |
2005年12月
| 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により(株)バーチャル和歌山を子会社化。 |
2007年1月 | 卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。 |
2010年7月 | 子会社の(株)テレコムわかやま及び(株)バーチャル和歌山を吸収合併。 |
| 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。 |
2012年5月 | 名古屋市熱田区に子会社(株)ネット東海(旧商号(株)サイバーリンクス東海)を設立。 |
2012年7月 | 子会社の(株)和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。 |
| 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。 |
2013年3月
| 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより(株)インターマインドを子会社化。 |
2014年3月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年12月 | 食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、(株)アイコンセプト及びエニタイムウェア(株)を吸収合併。 |
2015年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2015年9月 | 流通業向けクラウドサービス拡充のため、(株)ニュートラルを吸収合併。 |
2015年10月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2016年6月 | (株)カラカルマインドの全事業を譲受。 |
2016年12月 | 流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド(株)及び(株)インターマインドを吸収合併。 |
2017年12月 | 子会社の(株)ネット東海を吸収合併。 |
2019年10月 | 官公庁・医療機関向けサービス充実のため、(株)南大阪電子計算センターを子会社化。 |
2021年1月 | トラスト事業に参入。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年7月 | 官公庁向けサービス充実のため、(株)シナジーを子会社化。 |
2022年12月
| モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク(株)及び(株)ケイオープランを吸収合併。 |
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |